トランプの「領土奪取」は暴論にあらず。グリーンランドとパナマ運河はなぜ放置できないのか

「中国の脅威」が口実に？

人口5万6000人ほどのグリーンランドは民主的な自治政府があるとはいえ、その行政は年間5億100万ドル相当のデンマークの補助金が頼りだ。それでも独立の機運があるのは確かで（デンマークはそれを止めようとはしていない）、アメリカが何らかのインセンティブを与えれば、アメリカとの連合（あるいは併合）を問う住民投票が行われる可能性はないとはいえない。

パナマ運河については、カーター政権が当時のパナマ政府と結んだ新パナマ運河条約の第4条に、恒久的に中立の運航を保証することが定められている。トランプはこの条項に基づき、「中国の脅威に対して運河の中立を維持する必要がある」として、アメリカへの主権返還を要求するかもしれない。

アメリカはジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代の1989年にパナマに侵攻し、麻薬密輸容疑で米当局に指名手配されていたパナマの指導者を逮捕した。たとえ今、トランプが同様のことしたとしても、日本や韓国、チリ、カナダなどの運河の主要利用国は、強く抗議するメリットをさほど見いださないだろう。

1期目のトランプはアメリカのことだけを考えて、外国のことには関与したがらない「孤立主義者」と非難されることが多かったが、最近は正反対の概念である「帝国主義者」と批判されることが増えている。これはある意味で正しい批判だが、トランプだけの話ではない。いつの時代も、アメリカの振る舞いには帝国主義的な要素があった。