最新記事
北極開発

グリーンランドの地下資源と北極圏の軍事拠点を狙う中国

China Wants to Build Greenland Airport

2018年9月11日(火)15時00分
ジェイソン・レモン

グリーンランドの氷の下と北極海には豊富な地下資源が眠っているとされる Bob Strong-REUTERS

<グリーンランドの空港建設に中国企業を入れるか否か。デンマークは安全保障上の懸念から反対するが、開発を進めたいグリーンランド自治政府に中国の手が伸びる>

北欧デンマークの自治領グリーンランドで計画されている3つの新空港建設プロジェクトを中国のインフラ大手「中国交通建設」が受注したことに、懸念の声が上がっている。同島にある米空軍基地の運用が脅かされる可能性があるという。

世界最大の島グリーンランドは人口わずか5万6000人程度で、移動や輸送を空路に大きく依存している。そのため自治政府は、推定6億ドルをかけて3つの新空港を建設しようとしている。

軍事情報誌ディフェンス・ニュースによれば、かつて汚職などを理由に世界銀行のブラックリストに名を連ねたこともある国有企業の中国交通建設がこの建設プロジェクトの入札に手を挙げ、同社を選んだ。だが、アメリカの同盟国でグリーンランドの安全保障を担うデンマーク政府はこの決定に難色を示した。だがグリーンランド自治政府は、中国の参加は真剣な検討に値する、と支持している。

中国が北極圏でも影響力を拡大しつつ世界各地の交易路の支配権を握ろうとするなか、一部の専門家は、中国がグリーンランドのインフラに投資を行うことで、同島にある米空軍のチューレ空軍基地が島から追い出されかねないと懸念する。

同盟国アメリカへの影響を憂慮

デンマーク王立防衛大学戦略研究所のジョン・ラーベククレメンセン准教授はディフェンス・ニュース誌に対して、次のように語った。「グリーンランドで中国がプレゼンスを増大させれば、同島におけるアメリカの立場は複雑なものになる。最終的に中国がグリーンランド自治政府に圧力をかけて米軍を撤退させるか、あるいは中国が同島で自前の軍または軍民共用のプレゼンスを確立しようとするかもしれない」

デンマークのある高官もロイター通信に対し「中国はこれまでグリーンランドとの取引実績がなく、我々も憂慮している」と語った。

デンマークは1951年にアメリカと協定を結び、米政府に対してグリーンランドの領土をほぼ無制限に使用する権利を付与している。またディフェンス・ニュース誌によれば、デンマークはグリーンランドの外交と安全保障のすべてを担っているものの、海外企業からの投資については法律上のグレーゾーンになっているという。

過去には、2016年に中国企業がグリーンランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ちかけた際、デンマーク政府は米政府の希望を受けてこれを阻止した例がある。

中国からの投資の問題は、グリーンランドに内紛をもたらしている。AFP通信によれば、空港やその他のインフラの建設プロジェクトの進め方をめぐる対立から、9月10日に連立政府が崩壊したばかり。デンマーク政府が中国企業の空港建設参加を阻止しようと介入しようとしたことに、左派のナレラック党が反発して連立を離脱したのが原因だ。

(翻訳:森美歩)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負

ワールド

米商務長官、エプスタイン氏との関係否定 「ほぼ関わ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中