エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合の被害規模は想像を絶する

ウクライナ戦争の長期化で、アメリカ主導のNATOとロシアの対立が深まるなか、このところ核戦争の可能性がにわかに現実味を帯び、議論が活発化している。

プーチンは11月19日、核兵器の使用基準を大幅に引き下げた改訂版の「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を承認した。

「ロシア連邦及び（または）その同盟国に対する攻撃には、必然的に報復が伴う」ことを、核抑止により「潜在的な敵対勢力に理解させる」必要があることを強調する。

ウクライナは先週初めて、アメリカが供与したＭ39陸軍戦術ミサイル（ATACMS）をロシア領内に向けて発射した。来年1月に退任を控えるジョー・バイデン米大統領がこの長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用することを許可したためだ。

バイデン政権は、ロシアが数千人もの北朝鮮兵士をクルスク州の前線に派遣したことについて、紛争の大幅な激化につながるとして警戒感を示していた。

ロシアの前大統領で、現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは11月26日、メッセージアプリのテレグラムに、アメリカはウクライナの首都「キーウに核兵器を移管した場合の影響を真剣に議論している」と投稿した。

本誌の問い合わせに対して、米政府は「ウクライナを核武装させる考えはない」と述べ、これをきっぱりと否定した。