英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。
ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高責任者（ＣＥＯ）は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。
前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２２％以上をＺＥＶにすることを義務付けている。目標を達成できない場合、自動車メーカーは違反した車１台につき１万５０００ポンドの罰金が科されるか、目標値を上回ったメーカーから二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を買うことになる。
ＳＭＭＴによると、自動車メーカーは義務化目標達成のために今年４０億ポンド相当の値引きを行う見込み。目標達成には奨励金を払う以外に選択肢がなく、それでも目標の２２％を達成できそうにないため、メーカーはおよそ１８億ポンドのコンプライアンスコストに直面するという。
スターマー首相の報道官は、労働党政権はＺＥＶ販売義務化の修正について協議を開始するとしつつ、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する期限である２０３０年は維持すると説明した。
イングランド北部に工場を持つ日産自動車は２０日、政府にＺＥＶ販売義務化目標の緩和を要請した。また欧米系ステランティスは６月、ＥＶ販売の優遇措置を強化しなければ英国の２工場を閉鎖する可能性を示唆。今月２６日にイングランド南部ボクソールの商用車工場を閉鎖すると発表した。
［ロイター］
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