最新記事
EV

イギリス自動車業界、EV販売義務化で2024年の負担は75億ドルに

2024年11月27日（水）16時28分
エレスメア・ポート

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。写真はエレスメア・ポートで２０２３年９月撮影(２０２４年　ロイター／PHIL NOBLE）

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。

ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高責任者（ＣＥＯ）は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。


　

前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２２％以上をＺＥＶにすることを義務付けている。目標を達成できない場合、自動車メーカーは違反した車１台につき１万５０００ポンドの罰金が科されるか、目標値を上回ったメーカーから二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を買うことになる。

ＳＭＭＴによると、自動車メーカーは義務化目標達成のために今年４０億ポンド相当の値引きを行う見込み。目標達成には奨励金を払う以外に選択肢がなく、それでも目標の２２％を達成できそうにないため、メーカーはおよそ１８億ポンドのコンプライアンスコストに直面するという。

スターマー首相の報道官は、労働党政権はＺＥＶ販売義務化の修正について協議を開始するとしつつ、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する期限である２０３０年は維持すると説明した。

イングランド北部に工場を持つ日産自動車は２０日、政府にＺＥＶ販売義務化目標の緩和を要請した。また欧米系ステランティスは６月、ＥＶ販売の優遇措置を強化しなければ英国の２工場を閉鎖する可能性を示唆。今月２６日にイングランド南部ボクソールの商用車工場を閉鎖すると発表した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプvsイラン
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月8日号（7月1日発売）は「トランプvsイラン」特集。「平和主義者」の大統領がなぜ？ イラン核施設への攻撃で中東と世界はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


対談
為末大×TAKUMI──2人のプロが語る「スポーツとお金」 セカンドキャリアの前に「考えるべき」こととは？
2025.06.24PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は6日ぶり反落、4万円割れ　日米交渉難航で
2025.07.01

ワールド

マスク氏企業への補助金削減、ＤＯＧＥが検討すべき＝
2025.07.01

ワールド

タイ憲法裁、首相の職務停止　軍批判巡る失職請求審理
2025.07.01

ワールド

ロシア、ウクライナ東部ルハンスク州全域を支配下に　
2025.07.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプvsイラン
特集：トランプvsイラン
2025年7月 8日号（7/ 1発売）

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ？　核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 3
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで！ 覚えておくべ…
  • 6
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 7
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 8
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    夜道を「ニワトリが歩いている？」近付いて撮影して…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中