イギリス自動車業界、EV販売義務化で2024年の負担は75億ドルに
英自動車工業会(SMMT)は26日、英政府が導入した電気自動車(EV)販売義務化の2024年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約60億ポンド(75億2000万ドル)近くの負担が生じるとの見通しを示した。写真はエレスメア・ポートで2023年9月撮影(2024年 ロイター/PHIL NOBLE)
英自動車工業会(SMMT)は26日、英政府が導入した電気自動車(EV)販売義務化の2024年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約60億ポンド(75億2000万ドル)近くの負担が生じるとの見通しを示した。
SMMTのマイク・ホーズ最高責任者(CEO)は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。
前保守党政権が導入したゼロエミッション車(ZEV)販売義務化は、2024年に新車販売台数の22%以上をZEVにすることを義務付けている。目標を達成できない場合、自動車メーカーは違反した車1台につき1万5000ポンドの罰金が科されるか、目標値を上回ったメーカーから二酸化炭素(CO2)排出枠を買うことになる。
SMMTによると、自動車メーカーは義務化目標達成のために今年40億ポンド相当の値引きを行う見込み。目標達成には奨励金を払う以外に選択肢がなく、それでも目標の22%を達成できそうにないため、メーカーはおよそ18億ポンドのコンプライアンスコストに直面するという。
スターマー首相の報道官は、労働党政権はZEV販売義務化の修正について協議を開始するとしつつ、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する期限である2030年は維持すると説明した。
イングランド北部に工場を持つ日産自動車は20日、政府にZEV販売義務化目標の緩和を要請した。また欧米系ステランティスは6月、EV販売の優遇措置を強化しなければ英国の2工場を閉鎖する可能性を示唆。今月26日にイングランド南部ボクソールの商用車工場を閉鎖すると発表した。
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