最新記事
EV

イギリス自動車業界、EV販売義務化で2024年の負担は75億ドルに

2024年11月27日（水）16時28分
エレスメア・ポート

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。写真はエレスメア・ポートで２０２３年９月撮影(２０２４年　ロイター／PHIL NOBLE）

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。

ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高責任者（ＣＥＯ）は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。


　

前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２２％以上をＺＥＶにすることを義務付けている。目標を達成できない場合、自動車メーカーは違反した車１台につき１万５０００ポンドの罰金が科されるか、目標値を上回ったメーカーから二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を買うことになる。

ＳＭＭＴによると、自動車メーカーは義務化目標達成のために今年４０億ポンド相当の値引きを行う見込み。目標達成には奨励金を払う以外に選択肢がなく、それでも目標の２２％を達成できそうにないため、メーカーはおよそ１８億ポンドのコンプライアンスコストに直面するという。

スターマー首相の報道官は、労働党政権はＺＥＶ販売義務化の修正について協議を開始するとしつつ、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する期限である２０３０年は維持すると説明した。

イングランド北部に工場を持つ日産自動車は２０日、政府にＺＥＶ販売義務化目標の緩和を要請した。また欧米系ステランティスは６月、ＥＶ販売の優遇措置を強化しなければ英国の２工場を閉鎖する可能性を示唆。今月２６日にイングランド南部ボクソールの商用車工場を閉鎖すると発表した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


ガジェット
仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、モバイルバッテリーがビジネスパーソンに最適な理由
2025.11.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明　トラン
2025.11.22

ワールド

アングル：動き出したＥＣＢ次期執行部人事、多様性欠
2025.11.22

ビジネス

米国株式市場＝ダウ493ドル高、12月利下げ観測で
2025.11.22

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急伸、財務相が介入示唆　ＮＹ連銀総
2025.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワイトカラー」は大量に人余り...変わる日本の職業選択
  • 4
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 5
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか？　空母3隻体…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    ロシアのウクライナ侵攻、「地球規模の被害」を生ん…
  • 9
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中