最新記事
EV

イギリス自動車業界、EV販売義務化で2024年の負担は75億ドルに

2024年11月27日（水）16時28分
エレスメア・ポート

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。写真はエレスメア・ポートで２０２３年９月撮影(２０２４年　ロイター／PHIL NOBLE）

英自動車工業会（ＳＭＭＴ）は２６日、英政府が導入した電気自動車（ＥＶ）販売義務化の２０２４年目標を達成するために、値引きと法令順守で合わせて約６０億ポンド（７５億２０００万ドル）近くの負担が生じるとの見通しを示した。

ＳＭＭＴのマイク・ホーズ最高責任者（ＣＥＯ）は声明で「収益性と存続性が危ぶまれ、雇用が危機に瀕している」と警鐘を鳴らした。


　

前保守党政権が導入したゼロエミッション車（ＺＥＶ）販売義務化は、２０２４年に新車販売台数の２２％以上をＺＥＶにすることを義務付けている。目標を達成できない場合、自動車メーカーは違反した車１台につき１万５０００ポンドの罰金が科されるか、目標値を上回ったメーカーから二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を買うことになる。

ＳＭＭＴによると、自動車メーカーは義務化目標達成のために今年４０億ポンド相当の値引きを行う見込み。目標達成には奨励金を払う以外に選択肢がなく、それでも目標の２２％を達成できそうにないため、メーカーはおよそ１８億ポンドのコンプライアンスコストに直面するという。

スターマー首相の報道官は、労働党政権はＺＥＶ販売義務化の修正について協議を開始するとしつつ、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を段階的に廃止する期限である２０３０年は維持すると説明した。

イングランド北部に工場を持つ日産自動車は２０日、政府にＺＥＶ販売義務化目標の緩和を要請した。また欧米系ステランティスは６月、ＥＶ販売の優遇措置を強化しなければ英国の２工場を閉鎖する可能性を示唆。今月２６日にイングランド南部ボクソールの商用車工場を閉鎖すると発表した。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 日本時代劇の挑戦
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月9日号（12月2日発売）は「日本時代劇の挑戦」特集。『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』 ……世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』／岡田准一 ロングインタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


ガジェット
仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、モバイルバッテリーがビジネスパーソンに最適な理由
2025.11.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ブラジルＧＤＰ、第3四半期は前期比0.1％増に減速
2025.12.05

ワールド

トランプ氏の首都への州兵派遣、高裁が継続容認　地裁
2025.12.05

ワールド

米軍「麻薬船」攻撃、生存者殺害巡り民主・共和の評価
2025.12.05

ビジネス

アマゾンと米郵政公社、「ラストマイル配送」契約更新
2025.12.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 6
    「ロシアは欧州との戦いに備えている」――プーチン発…
  • 7
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 8
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 9
    【トランプ和平案】プーチンに「免罪符」、ウクライ…
  • 10
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 4
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中