最新記事
移民

トランプ次期米大統領、不法移民を大量強制送還する公算大

2024年11月8日（金）10時13分
メキシコから米国境を目指す移民

トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。写真はメキシコから米国境を目指す移民ら。１１月７日、同国南部ウィストラで撮影（２０２４年　ロイター/Daniel Becerril）

トランプ次期米大統領にとって喫緊の課題は移民対策で、不法移民の大量強制送還命令が実際に発出される――。最新のロイター／イプソス世論調査で、国民がこうした見方をしていることが分かった。

調査は大統領選でトランプ氏の勝利が確定した直後から７日にかけて実施。来年１月２０日の大統領就任から最初の１００日で最優先に取り組むべき問題を聞いたところ「移民対策」と回答した割合が全体の２５％と、次の「所得格差」（約１４％）や「税制」（１２％）に比べてずっと多かった。


　

トランプ氏が不法移民の大量強制送還を命じる公算が大きいと答えたのは全体のおよそ８２％で、共和党員と民主党員の傾向に差はなかった。ただそうした命令に懸念があるとしたのは民主党員が８２％、無党派が４０％だったのに対して、共和党員のおよそ９０％は懸念しないとの考えを示した。

選挙戦を通じてトランプ氏は不法移民によると伝えられる犯罪に注目するよう訴えた。たださまざまな調査によると、米国生まれの人々に比べて移民の犯罪率が高いという統計的証拠は見つかっていない。

移民保護団体などは、強制送還は費用がかさみ、分断を招く上に非人道的だと警告している。

しかしトランプ氏は７日のＮＢＣニュースのインタビューで、どれほど費用がかかろうとも大量強制送還の公約を履行すると改めて明言。「これは金額の問題ではない。われわれには本当に選択の余地などないのだ」と強調した。

調査で不法移民を強制送還するまでの期間、収容施設に拘置する方法についてどう思うかと質問した結果、こうした措置に賛成したのは共和党員が約５８％だが、民主党員は１５％にとどまった。反対は民主党員が７５％前後で、共和党員は３１％。

トランプ氏は迅速な強制送還実施のため、１７９８年制定の戦時法「適正外国人法」の適用も示唆している。ただそうなれば妥当性を巡る法廷闘争に発展することがほぼ確実視されている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送-米政府、海上停滞中のイラン産原油売却を容認　
2026.03.21

ワールド

米国防総省、パランティアのＡＩを指揮統制システムに
2026.03.21

ビジネス

米ユナイテッド航空 、秋まで運航便5％削減　中東情
2026.03.21

ワールド

米、イラン戦争の目標達成に近づく＝トランプ氏
2026.03.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    メーガン妃、親友称賛の投稿が波紋...チャリティーの場でにじんだ「私的発信」
  • 3
    BTSカムバック公演で光化門に26万人､ソウル中心部の交通を遮断 ──｢式場に入れない｣新婦の訴えに警察が異例対応
  • 4
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 5
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 6
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 7
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 8
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 9
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 10
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中