最新記事
米大統領戦

賭けサイトでトランプ氏勝利に賭けた数万人、賞金総額4.5億ドルも

2024年11月7日（木）10時30分
MAGAキャップなどのトランプグッズ

１１月６日、米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、賭けサイトでトランプ氏勝利に賭けた人たちは計約４億５０００万ドルの賞金を受け取れる可能性を楽しみにしている。写真はトランプ氏のグッズ。４日、ミシガン州で撮影（２０２４年　ロイター/Emily Elconin）

米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利したことで、賭けサイトでトランプ氏勝利に賭けた人たちは計約４億５０００万ドルの賞金を受け取れる可能性を楽しみにしている。

賭けサイトでのトランプ氏のオッズは、接戦を繰り広げていた大統領選の世論調査結果から大きく乖離し、トランプ氏優勢を如実に示していた。このため、選挙戦の最後の数週間に賭けサイトへの注目度が爆発的に高まった。

オッズに反映される賭けサイトの予測は、伝統的な世論調査よりも先見の明があることを証明した。賭けサイトの支持者たちは、実態をはるかに正確に予測し、より広い視野で結果を俯瞰し、選挙戦に激震を与える可能性のある兆候やニュースをリアルタイムで捉えることができると主張している。

同様にトランプ氏が勝利する可能性を示したのが、トランプ氏が立ち上げた交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価だった。同社の株価は選挙前に急騰し、６日に８％上昇した。

２つの主要な賭けサイトは、外国の顧客が参加できる暗号資産（仮想通貨）を用いたポリマーケットと、米国居住者を対象とする米拠点のカルシだ。両社のデータによると、５日夕の時点でトランプ氏に賭けた人たちが計約４億５０００万ドルの賞金を獲得した。

カルシによると、４万人がトランプ氏の勝利に賭け、２万８０００人が民主党候補のハリス副大統領に賭けた。ポリマーケットは同社のサイトで賭けた人数の情報提供要請に応じなかった。

ポリマーケットの賞金は５日夕時点の推計で２億８７００万ドル、カルシは１億５９００万ドルだった。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」　株
2026.04.01

ワールド

原油先物1％超上昇、イラン戦争終結期待も警戒感続く
2026.04.01

ワールド

ベネズエラ、移行期間と自由・公正な選挙必要＝米国務
2026.04.01

ビジネス

アングル：短観が示すインフレリスク　物価見通し上振
2026.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中