インドネシア新政権は「8%成長」を目指すが......

その意味で中間層の成長を支える産業、特に製造業やサービス業の雇用創出は極めて重要だ。しかし、インドネシアの製造業は1990年代の勢いをなかなか取り戻せない。

省庁の増加が懸念を呼ぶ大きな理由の1つは厳しい財政事情だ。対GDP比の政府債務残高は着実に増加しており、プラボウォはさらに増やすと公約している。

財政問題の対処法の1つは歳入の増加、特に税制改革だ。インドネシアの対GDP比の税収率は長年10％前後の低率にとどまっている。

プラボウォが目指す16％を達成するには課税基盤の拡大、特に労働人口の60％近くを占める非正規部門の正規化が決定的に重要だ。税収増に加え、雇用の安定や社会保障の対象拡大も期待できる。

ただし、それと同時に歳出の効率化も欠かせない。例えば、燃料補助金は長年にわたり国家予算の重荷になってきた。ジョコ前大統領は補助金の大幅削減を断行したが、教育、医療、社会的弱者への直接補助など、より生産性の高い分野に支出を振り向けるための改革がさらに必要だ。

長期的な成長を達成するためには、財政だけでなくグローバル経済への統合も不可欠だ。新政権はより多くの海外直接投資（FDI）を引き付けるために、国際貿易基準に合わせたルール作りを優先させる必要がある。