インドネシア新政権は「8%成長」を目指すが......

大統領選の勝利を喜ぶプラボウォの支持者（今年4月、ジャカルタ）　AP/AFLO

インドネシアのプラボウォ新大統領（10月20日に就任式）は、1期目に年間8％の経済成長を実現し、2045年までの高所得国入りを目指す野心的目標を掲げた。

だが、プラボウォのアプローチは既に目標とずれているようにも見える。先日決まった内閣の拡大は省庁の数を44に増やすもので、内閣の任用ポストは計100人近くに膨れ上がる。

制度改革と効率化に対する新政権の本気度が疑わしくなる動きだ。大統領選での支援に対する政治的見返りの印象が拭えない。

プラボウォの成長目標を達成するには制度改革が不可欠だ。競争力、透明性、イノベーションを促進する構造改革と行政機構の効率化がかつてなく求められている。だが、官僚機構の肥大化は行政コストの増大と意思決定の遅れを招きかねない。

気がかりなのは、経済的繁栄の重要指標である中間層がここ数年、縮小し始めていることだ。インドネシア中央統計庁（BPS）によると、全人口に占める中間層の割合は、19年の22％から23年には17％まで減少した。

この傾向は新型コロナ危機の前から始まっている。正規部門の賃金の伸び悩みから格差拡大まで、インドネシア経済が直面するより広範な課題を反映した数字だ。

中間層は消費の主役として商品やサービスの需要を生み出し、政治的安定に寄与する存在だ。その減少は消費の低迷に加え、より広範な社会の不安定化リスクを高める。