アジア諸国、トランプ氏の代替関税を注視 影響見極め
トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違憲とする最高裁判断の数時間後にトランプ氏が代替関税を発表したことを受け、アジアの貿易相手国は新たな不確実性による影響を精査している。写真は都内の港で16日撮影(2026年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
Selena Li Ben Blanchard
[香港/台北 22日 ロイター] - トランプ米大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違憲とする最高裁判断の数時間後にトランプ氏が代替関税を発表したことを受け、アジアの貿易相手国は新たな不確実性による影響を精査している。
最高裁は20日、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
最高裁判断を受け、トランプ氏は違憲と判断された関税に代わって各国からの輸入品に24日から150日間限定で10%を課税する大統領令に直ちに署名した。さらに21日には代替関税の税率を15%に引き上げると表明した。
アナリストは追加措置が講じられる可能性があり、企業や投資家にとってさらなる混乱を招く恐れがあると警告している。
日本の政府報道官は21日、判決の内容とトランプ政権の対応を慎重に検討し、適切に対処すると述べた。
香港の金融サービス・財務局長を務めるクリストファー・ホイ(許正宇)氏は、米国の状況を「失態」と評した。
許氏は、トランプ氏の新たな関税措置は香港の「独自の貿易上の優位性」を浮き彫りにしたと指摘。21日の記者会見で、新たな関税が香港経済に与える影響を問われ、「これは香港の政策の安定性と確実性を示している。世界の投資家に予測可能性の重要性を示している」と語った。
タイ貿易政策戦略局長のナンタポン・チラレルスポン氏は、不確実性により、荷主がさらなる関税引き上げを恐れて米国への出荷を急ぐ輸出の「前倒し」が新たに見られており、今回の判決はタイの輸出にプラスに働く可能性があると指摘した。
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