最新記事
ウクライナ情勢

ゼレンスキーのクルスク侵攻は「プーチンの思うつぼ」だったのか?...「時間が経つにつれて、損失は大きくなる」

Zelensky's Kursk incursion could be playing into Putin's hands

2024年9月2日(月)17時00分
ブレンダン・コール
プーチン大統領

Sputnik/Alexey Maishev/Pool via REUTERS

<この夏、ウクライナは予想外のロシア越境攻撃とクルスク侵攻という賭けに出た。しかし、プーチン大統領が反応しない背景について>

ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシア西部クルスク州への侵攻は、第二次世界大戦後初めて、ロシアの国土が外国に占領されたことを意味する。

しかし、プーチン大統領の反応は鈍い。それはプーチンが今回の侵攻が他の前線にもたらす可能性に注目していることを示唆している。

ウクライナによる8月6日の同地域への越境侵攻は、プーチンにとっても、ウクライナの同盟国にとっても、不意打ちに等しい出来事だった。

【最新映像】第225分離突撃大隊「ブラックスワン」がクルスク州でロシア軍の建物をドローン攻撃する瞬間 を見る


 

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官によれば、同軍は約1300平方キロを制圧し、100の集落、594人の捕虜が支配下にあるという。

だがウクライナは、ロシア軍によるドネツク州の都市ポクロフスクへの激しい攻撃で、厄介な問題に直面している。

ワシントンのシンクタンク戦争研究所(ISW)は8月28日、ウクライナにとって重要な道路と鉄道のハブであるボクロフスクの南東で、ロシア軍が「重要な戦術的前進」を続けていると発表した。

親ウクライナの独立調査機関のコンフリクト・インテリジェンス・チームは同日、ポクロフスク方面の状況はウクライナ軍にとって「ますます危険」になっていると述べた。

プーチンは東部戦線を温存

プーチンはウクライナの進軍を阻止するためにウクライナの東部戦線の部隊ではなく、ほとんど軍事訓練を受けていない若い徴集兵の部隊をクルスクに送ったようだが、ロシア政府はこれを否定している。一方、ウクライナ東部のロシア軍部隊は無傷のまま温存されている。

2022年までドイツ国防省のアドバイザーを務めたニコ・ランゲ欧州政策分析センター(CEPA)非常駐上級研究員は、ゼレンスキーのクルスク攻撃が成功したかどうかを判断するには数カ月かかるかもしれないと見ている。

ウクライナ軍の作戦はよく練られているように見えるが、越境攻撃がプーチンの軍隊をポクロフスクからそらすためだったとすれば、「それはまだうまくいっていない」と言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中