最新記事
米大統領選

バイデンの勇気ある撤退が民主党...そして「ジャーナリズムの世界にも」好機である理由

Wake Up, Democrats!

2024年7月8日(月)13時10分
ベン・マティスリリー
ジョー・バイデン大統領(左)とジル・バイデン夫人(右) REUTERS

ジョー・バイデン大統領(左)とジル・バイデン夫人(右) REUTERS

<現職大統領が辞退して党大会が自由投票になれば、選出過程に注目が集まりトランプを圧倒できる>

これは非常にまずくないか──。6月27日に今期初となる米大統領選テレビ討論会を見ていた民主党支持者の多くが、そんな思いを抱いた。

11月の米大統領選で共和党の大統領候補指名が確実視されるドナルド・トランプ前大統領(78)は、用意していた内容を(虚実はさておき)まくしたてた。一方、再選を狙う民主党のジョー・バイデン大統領(81)は、驚くほど弱々しい声で、言葉に窮する場面も多々見せたのだ。


このため民主党内では、大統領候補を交代させるべきだという主張が急浮上。メディアでは、さまざまな代替候補の名が取り沙汰され始めた。

なかでもよく聞かれるのは、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事やピート・ブティジェッジ運輸長官、グレチェン・ウィトマー・ミシガン州知事だろう。何より重視されるのは、「トランプに勝てる候補」であることだ。

その一方で、こうした議論を封じようとする識者や情報筋もいる。バイデンが出馬を取りやめた場合、カマラ・ハリス副大統領以外の人物が大統領候補になることは、あり得ないというのだ。その半分は純粋なハリス支持者で、残りの半分はそれが手続き上の現実論だと考える人たちだ。

確かにハリスは副大統領であり、大統領に何かあった場合の法的な後継者だ。だが、「大統領候補」の地位が「副大統領候補」に引き継がれるというルールは、ない。

アメリカの大統領選は、民主・共和両党とも1月から各州で予備選が開かれ、その結果選ばれた人物を、各州の代議員が党全国大会(今年は共和党は7月、民主党は8月)で投票することにより、党の大統領候補が一本化(指名)され、11月の本選を迎える仕組みになっている。

「ハリス候補」への不安

もし、バイデンが大統領候補を辞退して、各州の代議員を解放すると宣言した場合、つまり自州の予備選で選ばれた候補に投票しなくてもいいこと(自由投票)にした場合、バイデンがハリスを大統領候補に推す可能性はある。

なぜか。こうすれば、本選に向けて党の結束を確認するための党大会が、醜い争いの場に転落するのを防げる。各候補がお互いを攻撃し合えば、その攻撃材料が共和党に利用される恐れもあるからだ。

さらにハリスなら、バイデン&ハリス選挙対策委員会が調達した2億ドル超の資金を直接管理できる。ハリスは、大統領候補の座を目指す可能性があるどの潜在的ライバルよりも、民主党の大口寄付者や党幹部と緊密な関係を築いている。彼らはハリスの人となりを知っていているから、すぐにハリスを支持するだろう。

大統領候補の座を円滑に引き継ぐことができれは、党内の混乱がもたらす党のイメージダウンも防げるだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中