最新記事
中東

緊迫するイスラエルとヒズボラの影で、イランが狙う「終わりなき消耗戦」と戦争拡大の危険性

The Coming War between Israel and Hezbollah

2024年7月2日(火)14時21分
マイケル・ベンガード(ロンドン大学シティ校教授〔経済学〕)

国連本部前でもイスラエルへの抗議活動が SELCUK ACARーANADOLU/GETTY IMAGES

<イスラエルは10万の戦闘員を擁するヒズボラとの全面戦争へ。ヒズボラはイランの代理勢力とされ、その影響はガザ戦争の比ではない>

ガザ戦争は最終局面に近づいている──イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はそう言った。

現にイスラエル軍の一部はパレスチナ自治区ガザから北の隣国レバノン国境へと移動している。レバノンにいるイスラム教シーア派組織ヒズボラとの緊張が危険なまでに高まっているからだ。

昨年10月にガザ戦争が始まって以来、イスラエル北部の住民はレバノン南部を拠点とするヒズボラからの絶え間ないロケット弾攻撃を浴びてきた。

既に6万1000人以上が住む家を追われ、死者は少なくとも28人。数え切れないほどの建物が破壊され、果樹園や森林の多くも焼け野原と化している。


レバノン国境付近に暮らすイスラエル人は、毎日のように防空壕への避難を繰り返している。政府は既に120基以上の移動式シェルターを配置しているが、現地からの報道によれば、さらに50基が運び込まれたという。

ガザのハマスとレバノンのヒズボラ。どちらもイスラム原理主義を掲げる組織だが、その実態は大きく異なる。ハマスはイスラム教スンニ派に属するが実利優先の組織で、少なくとも2011年に内戦が始まるまではシリアのシーア派系アラウィ派の政権と連携していたし、今もシーア派の領袖であるイランの全面的な支援を受けている。

イランも実利優先だから、イスラエルと戦うハマスには喜んで武器や訓練を提供する。ただしハマスを直接的に支配する立場にはない。

一方のヒズボラはイランの代理勢力であり、実質的にはイラン革命防衛隊の下部組織だ。ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララはレバント(中東の地中海東部沿岸地方の名称)における事実上のイラン総領事と言っていい。

ヒズボラはレバノンの有力政党でもあり、民兵組織としては10万の戦闘員を擁し、同国の正規軍をしのぐ存在だ。

目標は打倒イスラエル

newsweekjp_20240702024749.jpg

イランの最高指導者アリ・ハメネイはイスラエルへの反感をあおる OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEADERーAP/AFLO

ヒズボラの背後には常にイランがいる。そのイラン(ペルシャ人の国だ)が目指すのは中東からアメリカを追い出し、近隣の土地をアラブ人から奪い返すこと。

2003年にアメリカがイラクの少数派スンニ派政権を倒したときは、権力の空白に乗じてシーア派の民兵組織を動かし、イラクにイラン寄りの政権を樹立させている。

そんなイランにとって、イスラエルは中東地域における最大のライバルであり、仇敵アメリカの同盟国でもある。だから何としても排除したい。イランの最高指導者アリ・ハメネイは、1948年建国のイスラエルが建国80周年を迎えることはないと繰り返し「予言」してきた。

だが4月13日深夜のミサイルとドローンによる攻撃を除けば、イランは一貫してイスラエルとの直接対決を避けてきた。なぜか。1960年代までのエジプトがそうだったように、終わりなき消耗戦で徐々にイスラエルの首を絞めるという戦略を採用してきたからだ。

予備役の軍人が常に前線に立たされていたらイスラエル経済は成り立たず、自滅に向かう。そう思えばこそ、イランはイエメンのイスラム教シーア派組織フーシのような武装勢力をけしかけてイスラエル包囲網を築いてきた。

2006年にはイスラエル軍がレバノン領内に侵攻し、ヒズボラに大打撃を与えた。このときは国連安保理の決議に従う形で停戦が成立したのだが、その決議に盛り込まれた「ヒズボラの武装解除」が実行されることはなかった。

その後も散発的な砲撃戦は繰り返されたが、国境地帯ではおおむね平穏な状況が続いていた。イラン側にも、ヒズボラの軍事力を温存したい事情があった。そうすれば自国の核施設に対するイスラエルやアメリカのミサイル攻撃を抑止できると考えていた。

しかし、ここへきてイラン側の読みが変わったようだ。アメリカのバイデン政権は中東から手を引きたい一心で、イランの核施設に攻撃を仕掛ける可能性は後退した。イスラエルもガザ戦争で体力を消耗し、政府は国民から見放され、長期戦略の立案など不可能にみえる。

ならば今こそ、ヒズボラの軍事力にものをいわせる時期ではないか......。

現在までのところ、ガザ戦争がイスラエル経済に大きな打撃を与えた形跡はない。イスラエルの長期的な経済見通しについては投資家もおおむね楽観的だ。ただしレバノンでの本格的な戦闘となれば、その戦費負担はずっと重くなり、イスラエル経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。

一方のイランは、高濃縮ウランの生産を加速させるなど、強気一点張りだ。ヒズボラの指導者ナスララも、精鋭部隊をイスラエル北部のガリラヤ地方に侵攻させる用意があると警告。

地中海を行く船舶も攻撃できるし、独立国キプロスへの攻撃も辞さないと脅している(キプロスはEU加盟国で親イスラエル。国内にはイギリス軍の基地もある)。

ガザ戦争の比ではない

ナスララは、イスラエル北部の要衝ハイファを攻撃する可能性も示唆した。

ハイファは同国第3の都市で、国内人口の8分の1が居住し、重工業が集中している。最重要の港湾施設と海軍基地の所在地でもある。ハイファがやられたら、イスラエルは直ちにレバノンへ攻め込むことだろう。そうなれば全面戦争だ。

ヒズボラは今もイスラエルに向けて15万発のロケット弾の照準を合わせており、テルアビブやその周辺も射程内に入るという。そうであれば、対ヒズボラ戦のコストは現在のガザ戦争をはるかに上回るものになる。

当然、イスラエル経済には悲惨な影響が出るし、既に事実上の破綻国家となっているレバノン側の影響は一段と深刻だろう。

ヒズボラのミサイルの多くは、民間人が居住する地域の地下貯蔵施設に格納されている。そうしたミサイルの発射を未然に防ぐには、地下施設に素早く到達する必要があり、そのためには地上侵攻が不可欠だ。しかし、そうなれば多くのイスラエル兵が犠牲となり、巻き添えで命を落とす民間人の数も膨らむ。

全面戦争になれば、イランは大量の弾道ミサイルを発射してイスラエルの防空網を突破しようとするだろう。それが現実となって主要都市にミサイルが落ちたら、もうイスラエルは自制を求める声に耳を貸さなくなる。そこから戦火がどこまで拡大するかは、誰にも予測できない。

The Conversation

Michael Ben-Gad, Professor of Economics, City, University of London

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.



ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、イランと6日に核協議 ウラン濃縮停止など3項目

ワールド

加州、2億ドルのEV購入支援策で自動車メーカーに同

ワールド

メキシコ、キューバへの石油供給停止へ=トランプ氏

ワールド

仏26年予算ようやく成立、2本の内閣不信任案否決で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 6
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中