最新記事
米大統領選

規制論はどこへ...「反TIkTokの2人」も夢中で投稿 米大統領選は史上初の「TikTok選挙」に?

The TikTok Election

2024年6月25日(火)14時32分
キャサリン・ファン
「VOTE」の文字をスマートフォンに表示させる若者とアメリカ国旗

ILLUSTRATION BY AVGUST01/ISTOCK

<米議会では、民主党も共和党も「中国政府の息がかかっている」としてTikTokを批判。しかし、バイデンもトランプも今年に入ってアカウントを作成。Z世代の票を獲得すべく動画投稿をせっせと続けている>

中国発のソーシャルメディアとして疑惑の目を向けられながらも、若者を中心に圧倒的な人気を誇るTikTok(ティックトック)が、今年11月の米大統領選に大きな影響を与える可能性が出てきた。

米議会では民主党も共和党も、TikTokには中国政府の息がかかっており、アメリカの安全保障を脅かす恐れがあると批判している。だが両党の事実上の大統領候補はどちらも、有権者とりわけ若者にリーチするため、選挙活動にTikTokを積極的に利用するつもりだ。


再選を狙う民主党のジョー・バイデン大統領は4月、TikTokの親会社であるバイトダンス(北京字節跳動科技)が、2025年1月までにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ配信を禁止する法案に署名した。

共和党の大統領候補となることがほぼ確実視されているドナルド・トランプ前大統領も、在任中にTikTokを禁止しようとしたことがある。だが、トランプ陣営は6月1日にTikTokのアカウントを開設。フォロワーは既に640万人を超える。

ちなみに4月に厳しい法案に署名したバイデンも、実は2月にTikTokのアカウントを開設している。

「良くも悪くも、24年大統領選はTikTok選挙になるだろう」と、戦略的コミュニケーション企業PRCGのジェームズ・ハガティ社長兼CEOは語る。「25年になれば(4月に成立した法律によって)使用禁止になるかもしれないが、年内は健在だ」

有権者の2割はZ世代

バイデン陣営もトランプ陣営も、若者にメッセージを届けるためにはTikTokが不可欠だという結論に達したのだろうと、政治コンサルタントのジェイ・タウンゼンドは語る。

「(バイデンもトランプも)若者にアピールしようと必死だ。とりわけ(トランプが大統領選に勝利した)16年以降に成人した層を取り込もうとしている」と、タウンゼンドは語る。「この世代は上の世代と比べて支持政党や候補が固まっておらず、どちらに転ぶか分からない」

タウンゼンドはまた、「政治の世界では、有権者がいる場所に(候補者が)出向くことが鉄則だ」と語る。そして若者がいる場所がTikTokだというわけだ。

今年3月21日の時点で、アメリカにおけるTikTokのアクティブユーザーは1億5000万人を超えた。ただ、1月のピュー・リサーチセンターの調査では、18~29歳の62%がTikTokを使っているのに対して、65歳以上ではわずか10%にとどまる。

一方、タフツ大学の市民の学習と社会参画に関する情報研究センター(CIRCLE)によると、Z世代(現在15~29歳)の潜在有権者は4000万人を超える。全有権者の約20%を占める計算だ。

昨年10月末の調査では、18~34歳の57%が、選挙に行く「可能性が極めて高い」と答えたが、なんらかの政党または候補者の主張を聞いた人は19%しかいなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英防衛企業、ゼレンスキー氏と協議 ウクライナ支援強

ワールド

仏下院議長にマクロン大統領派が再選、左派に打撃

ワールド

FOXビジネス元司会者のドブス氏死去、78歳 トラ

ビジネス

エア・インディアのボーイング機、ロシアに緊急着陸 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50
特集:まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50
2024年7月16日/2024年7月23日号(7/ 9発売)

日本の報道が伝えない世界の仰天事実。世界の今が見えるニュースクイズ50

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい」と話題に
  • 2
    トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親切だった」「世界最大の蚊かと思ったら弾丸」
  • 3
    韓国でLINEユーザーが急増した理由 日本への反発?
  • 4
    トランプのコア支持層MAGAに亀裂?副大統領候補バン…
  • 5
    AI生成の「ネコ顔の花」に騙される人が続出!? ニ…
  • 6
    米副大統領候補バンス氏「ウクライナをプーチンに引…
  • 7
    ミサイル迎撃の「劇的瞬間」と祝福の雄叫び...「普段…
  • 8
    北朝鮮の「女子アナ」がショック死 「内臓がはみ出し…
  • 9
    トランプ暗殺未遂後の包帯姿を嘲笑したスターウォー…
  • 10
    「世界最年少の王妃」ブータンのジェツン・ペマ王妃が…
  • 1
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 2
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過ぎ」で話題に
  • 3
    ブータン国王一家のモンゴル休暇が「私服姿で珍しい」と話題に
  • 4
    ロシアの巡航ミサイルが「超低空飛行」で頭上スレス…
  • 5
    トランプが銃撃を語る電話音声が流出「バイデンは親…
  • 6
    ミサイル迎撃の「劇的瞬間」と祝福の雄叫び...「普段…
  • 7
    着陸する瞬間の旅客機を襲った「後方乱気流」...突然…
  • 8
    北朝鮮の「女子アナ」がショック死 「内臓がはみ出し…
  • 9
    ドイツ倒産件数が前年同期比で41%増加...予想大幅に…
  • 10
    シャーロット王女の的確なアドバイス...「ボスの風格…
  • 1
    中国を捨てる富裕層が世界一で過去最多、3位はインド、意外な2位は?
  • 2
    ウクライナ南部ヘルソン、「ロシア軍陣地」を襲った猛烈な「森林火災」の炎...逃げ惑う兵士たちの映像
  • 3
    ウクライナ水上ドローン、ロシア国内の「黒海艦隊」基地に突撃...猛烈な「迎撃」受ける緊迫「海戦」映像
  • 4
    韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳
  • 5
    メーガン妃が「王妃」として描かれる...波紋を呼ぶ「…
  • 6
    「どちらが王妃?」...カミラ王妃の妹が「そっくり過…
  • 7
    携帯契約での「読み取り義務化」は、マイナンバーカ…
  • 8
    爆破され「瓦礫」と化したロシア国内のドローン基地.…
  • 9
    「何様のつもり?」 ウクライナ選手の握手拒否にロシ…
  • 10
    ウクライナ戦闘機、ロシア防空システムを「無効化」.…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中