最新記事
米大統領選

規制論はどこへ...「反TIkTokの2人」も夢中で投稿 米大統領選は史上初の「TikTok選挙」に?

The TikTok Election

2024年6月25日(火)14時32分
キャサリン・ファン
「VOTE」の文字をスマートフォンに表示させる若者とアメリカ国旗

ILLUSTRATION BY AVGUST01/ISTOCK

<米議会では、民主党も共和党も「中国政府の息がかかっている」としてTikTokを批判。しかし、バイデンもトランプも今年に入ってアカウントを作成。Z世代の票を獲得すべく動画投稿をせっせと続けている>

中国発のソーシャルメディアとして疑惑の目を向けられながらも、若者を中心に圧倒的な人気を誇るTikTok(ティックトック)が、今年11月の米大統領選に大きな影響を与える可能性が出てきた。

米議会では民主党も共和党も、TikTokには中国政府の息がかかっており、アメリカの安全保障を脅かす恐れがあると批判している。だが両党の事実上の大統領候補はどちらも、有権者とりわけ若者にリーチするため、選挙活動にTikTokを積極的に利用するつもりだ。


再選を狙う民主党のジョー・バイデン大統領は4月、TikTokの親会社であるバイトダンス(北京字節跳動科技)が、2025年1月までにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ配信を禁止する法案に署名した。

共和党の大統領候補となることがほぼ確実視されているドナルド・トランプ前大統領も、在任中にTikTokを禁止しようとしたことがある。だが、トランプ陣営は6月1日にTikTokのアカウントを開設。フォロワーは既に640万人を超える。

ちなみに4月に厳しい法案に署名したバイデンも、実は2月にTikTokのアカウントを開設している。

「良くも悪くも、24年大統領選はTikTok選挙になるだろう」と、戦略的コミュニケーション企業PRCGのジェームズ・ハガティ社長兼CEOは語る。「25年になれば(4月に成立した法律によって)使用禁止になるかもしれないが、年内は健在だ」

有権者の2割はZ世代

バイデン陣営もトランプ陣営も、若者にメッセージを届けるためにはTikTokが不可欠だという結論に達したのだろうと、政治コンサルタントのジェイ・タウンゼンドは語る。

「(バイデンもトランプも)若者にアピールしようと必死だ。とりわけ(トランプが大統領選に勝利した)16年以降に成人した層を取り込もうとしている」と、タウンゼンドは語る。「この世代は上の世代と比べて支持政党や候補が固まっておらず、どちらに転ぶか分からない」

タウンゼンドはまた、「政治の世界では、有権者がいる場所に(候補者が)出向くことが鉄則だ」と語る。そして若者がいる場所がTikTokだというわけだ。

今年3月21日の時点で、アメリカにおけるTikTokのアクティブユーザーは1億5000万人を超えた。ただ、1月のピュー・リサーチセンターの調査では、18~29歳の62%がTikTokを使っているのに対して、65歳以上ではわずか10%にとどまる。

一方、タフツ大学の市民の学習と社会参画に関する情報研究センター(CIRCLE)によると、Z世代(現在15~29歳)の潜在有権者は4000万人を超える。全有権者の約20%を占める計算だ。

昨年10月末の調査では、18~34歳の57%が、選挙に行く「可能性が極めて高い」と答えたが、なんらかの政党または候補者の主張を聞いた人は19%しかいなかった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

主要行の決算に注目、政府閉鎖でデータ不足の中=今週

ワールド

中国、レアアース規制報復巡り米を「偽善的」と非難 

ワールド

カタール政府職員が自動車事故で死亡、エジプトで=大

ワールド

米高裁、シカゴでの州兵配備認めず 地裁の一時差し止
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:中国EVと未来戦争
特集:中国EVと未来戦争
2025年10月14日号(10/ 7発売)

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 3
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリカを「一人負け」の道に導く...中国は大笑い
  • 4
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 7
    連立離脱の公明党が高市自民党に感じた「かつてない…
  • 8
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    1歳の息子の様子が「何かおかしい...」 母親が動画を…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 6
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 9
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 10
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中