最新記事
貧困

この10年で日本人の生活苦はより深刻化している

2024年6月13日（木）15時30分
舞田敏彦（教育社会学者）
家計の問題

この10年で家計が苦しいと感じる人が大きく増えている　photo-ac

＜お金に困っていると感じている人の割合が多いのは主に25歳から49歳の現役世代で、約半数に達している＞

国民の生活が苦しくなっていると言われる。引き合いに出されるのは、稼ぎの減少だ。雇用の非正規化もあり、働く人の収入は減っている。「官」も例外ではなく、図書館職員の7割以上が非正規雇用で、生活できないほどの低賃金で働いているという（弁護士ドットコムニュース、2024年6月6日）。

だが、収入が多くても生活に困っている人はいる。収入より支出が多い人だ。生活苦の広がりを可視化するには、ワーキングプアが何％かよりも、「生活が苦しい」と感じている人の割合に注目したほうがいい。

「今の生活は苦しいか」と尋ねる調査は数多いが、信頼のおける政府調査だと、内閣府の『国民生活に関する世論調査』がある。筆者の年代（45～49歳）を見ると、悩み・不安があるという人は84.0％で、そのうち「今の収入や資産の悩み・不安がある」と回答しているのは57.8％（2023年調査）。全数ベースの割合は、この2つをかけ合わせて48.6％となる。40代後半の国民のおよそ半分が、お金に困っている。

他の年齢層の数値も出し、つなぎ合わせたグラフにすると＜図1＞のようになる。時代変化を見るため、10年前の2013年との比較もしている。

日本人の生活苦

この10年間で、不穏な闇が広がっている。2023年で見ると、25～49歳の半数前後がお金の悩みを抱えている。意外というか、高齢層では比較的少ない。

社会を支える働き盛りの層で、生活苦が広がっているようだ。特に、結婚・出産期の若年層で割合が高いのが気にかかる。若者にカネがないのはいつの時代も同じだが、近年は増税も加わっている（「この四半世紀でほぼ倍増した若年世代の税負担率」2023年8月16日、本サイト）。大学進学率の高まりで奨学金を借りている人も増えているが、少なくなった手取りからその返済もしないといけない。結婚どころではない。

追い打ちのごとく、全国民から少子化支援金を徴収することも決まった。子育てをしている家庭の負担軽減に使われるのだろうが、持たざる者から持てる者へとお金が流れることにもなる。全体として見ると、結婚・出産から遠のく若者が増え、少子化がますます進みそうだ。若者の可処分所得を増やすことに重きを置いたほうがいい。

次のページ国民の3人に1人が「お金に困っている」
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウ協議の和平案、合意の基礎も　ウ軍撤退なければ戦
2025.11.28

ワールド

香港の大規模住宅火災、ほぼ鎮圧　依然多くの不明者
2025.11.27

ビジネス

英財務相、増税巡る批判に反論　野党は福祉支出拡大を
2025.11.27

ビジネス

中国の安踏体育と李寧、プーマ買収検討　合意困難か＝
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ？
  • 4
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中