最新記事
ウクライナ戦争

欧米が抱える弾薬生産の課題とウクライナ支援の行方...足りない砲弾、兵力補充

Can Ukraine Hold?

2024年5月8日(水)14時10分
ジャック・デッチ(フォーリン・ポリシー誌記者)
ウクライナの兵士がドネツク地方のロシア軍に向けて榴弾砲を発射(2024年5月) REUTERS/Valentyn Ogirenko

ウクライナの兵士がドネツク地方のロシア軍に向けて榴弾砲を発射(2024年5月) REUTERS/Valentyn Ogirenko

<米議会で軍事支援が決まったが圧倒的に砲弾が足りない。防衛戦を強いられ、兵力補充が追い付かない恐れも>

米議会は4月23日、数カ月に及んだ論争を経て、ウクライナへの約608億ドル規模の軍事支援を含む緊急予算案を可決した。しかし、欧米各国はNATO標準弾を増産しているが自国の武器庫も補充しなければならず、ウクライナは今年の大半を通じて弾薬数でロシアに圧倒される可能性が高いと、当局者やアナリストはみている。

ウクライナ軍の砲弾発射数はここ数カ月で1日2000発を下回っているとされ、ロシア軍に対する防衛戦を辛うじて維持している状態だ。

「問題は、世界中で砲弾の不足が深刻なことだ」と、ウクライナのオレクサンドラ・ウスチノワ議員は言う。「ヨーロッパは100万発を提供すると言ったが、実際に提供されたのはその30%にすぎない。アメリカは弾薬の備蓄が尽きつつあり、さらにはイスラエルにも供給している」

緊急予算案の成立により、バイデン米政権は米軍の即応態勢を損なうことなく、ウクライナに砲弾を送る余裕が生まれるだろう。米国防総省は予算案の成立直後に、大砲、ロケット弾、大量の車両を含む総額10億ドルの軍事支援を発表した。

ただし、アメリカは今年の大半をかけて、まずは自国の備蓄をウクライナ開戦前のレベルに回復させるだろう。米陸軍は来年末までに現在の3倍を超える月10万発の砲弾の増産を目指している。

大西洋を隔てたヨーロッパの備蓄は空っぽだ。EUは今年3月までに100万発の砲弾をウクライナに届けるという目標を掲げていたが、実際に供給したのは約半分で、年末までに年産140万発の態勢になる見通しだとしている。

ウクライナを支援するヨーロッパ諸国はウクライナ軍の砲身を冷やさないように砲弾をかき集めようとしており、EU域外からの調達を模索している。

チェコはNATO標準の155ミリ砲弾50万発などを欧米以外から調達できるとして、各国に購入資金の拠出を求めた。約20カ国がこれに応じ、チェコは最初の砲弾をウクライナに届けるプロセスに入ったようだ。エストニアも同様に、砲弾やロケット弾の調達のめどがついたとして、各国に資金の拠出を募る意向を示している。

攻撃を行う余裕はない

古い砲弾を修理調整すれば新品を購入するより約30%安くなると、ヨーロッパの当局者は語る。ただし、古い砲弾は旧ソ連衛星国から調達する分が多く、彼らは決してロシアの機嫌を損ねたくない。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡航行の自由確保に向けた会合近く開催へ、

ワールド

英首相、ホルムズ海峡封鎖を支持せず 「完全開放に全

ワールド

ローマ教皇、戦争反対姿勢を貫くと表明 トランプ氏の

ワールド

高市首相、パキスタンのシャリフ首相と電話会談
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 10
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中