国家安全条例の可決で「香港の中国化計画」が大詰めに

条例案可決を報告する李家超（ジョン・リー）行政長官　VERNON YUENーNURPHOTO／GETTY IMAGES

＜香港議会が国家安全維持法を補完する国家安全条例を可決した。息苦しい香港から人とカネが流出し続けているが、中国政府はこの街を西側へ浸透するための拠点として改造するだろう＞

香港議会は３月19日、中国政府が反体制活動を情け容赦なく取り締まる目的で２０２０年に導入した国家安全維持法（ＮＳＬ）を、さらに補完する「国家安全条例（ＳＮＳＯ）案」を可決した。

ひどく不評なこの条例案は、成立までに20年以上かかった。香港政府がこの条例案の可決を最初に試みたのは03年。だが50万人規模の抗議デモや企業からの想定外の反発で頓挫した。今回は、反対運動が一掃され、「１００％愛国的」な議員たちによって２週間もかからずに可決された。香港政府は施行後２日もたたないうちに、ＮＳＬ違反で服役中の政治犯の減刑を取り消した。

これで中国への香港返還が決まった１９８４年以来、ゆっくりだが着実に進められてきた体制改造は大詰めを迎えた。当時、中国の最高指導者だった鄧小平は賢明にも忍耐と抑制の戦略を選択。毛沢東思想によって破綻した中国経済は外国に門戸を開き、欧米の助けを借り資本主義の道を歩んでよみがえった。だが、復活した中国が今も開放的かつ友好的であると期待できないし、すべきでもない。

それはつまり香港にとって、中国共産党主導による社会・政治の再編を意味する。ビジネスであれ軍事であれ秘密工作であれ、香港は新たな目的と使命を担う。香港政府は本格的な民主化運動はおろか、いかなる反対意見も容認しない。民主化運動は、厳格ながら稚拙なＮＳＬで取り締まっていた。続いて、イギリス式の法治主義に基づきつつも中国の全体主義をはらんでより慎重に設計されたＳＮＳＯが、今後はあらゆる反対意見を取り締まる。

ただし、結果は散々だ。香港はＮＳＬ成立後、莫大な資本と人材の流出に見舞われている。アジアトップの金融センターとしての将来性をほぼ失い、資本も人材もライバルのシンガポールに流れた。

なお悪いことに、タクシー運転手からビジネスマンに至るまで、民主化運動は金儲けの邪魔だと見なしてきた忠実な政府支持者の間でも、香港の体制改造に対する支持が低下しつつある。彼らは今や、生活にとって中国こそが最大の脅威であると考え、政府にそっと背を向け始めている。中国共産党が資金提供する２大政党の間に亀裂も走った。一方の政党に所属する重鎮議員が、ＳＮＳＯの可決手段に公然と疑問を呈し、もう一方の政党から「非国民」の烙印を押されたのだ。