最新記事
中東

「人質斬首」イスラム国はまだ終わっていない

The Never-Ending Story

2024年2月8日(木)16時38分
伊藤めぐみ(ジャーナリスト)
IS

シリア北東部のアルホル難民キャンプから解放された親子(2023年9月) AFPー時事

<報じられなくなった過激な暴力組織ISだが、元戦闘員は社会から拒絶され、組織は復活を狙っている>

今から10年前の2014年、過激派組織「イスラム国」(IS)の暴力が世界各地を震撼させていた。

メディアにはISの映像があふれていた。最高指導者のアブ・バクル・アル・バグダディがイラクのモスクでカリフ制国家(カリフはイスラム共同体の指導者)の樹立を宣言した映像を記憶している人もいるだろう。

また、黒い衣装を着て長いひげを伸ばした戦闘員たちが行進し、改造した車で自爆攻撃を行い、人質を斬首しようとする映像が印象に残っているかもしれない。ISは一時、最大でイラク・シリアの領土の3分の1まで支配した。

現在ではISについて報じられることはほとんどなくなったが、戦闘員たちはどこへ行き、ISは今、どうなっているのか。

■刑務所は囚人が過激化しやすい

昨年10月、イラクの首都バグダッドは車があふれ、真新しいショッピングモールも建設されて活気に満ちていた。街中で自爆攻撃が多発していた時期もあったが、現在は落ち着きを取り戻している。

しかし、まさにこの首都にある刑務所に、数万人のISメンバーが服役・収容されているのだ。法務省の広報官・更生施設担当のカマル・アミン・ハーシムは言う。

「ISのメンバーは、バグダッドや南部ナシリヤなどの刑務所に約3万人収容されている。刑務所の定員の2倍から3倍がいて、過密状態だ」

17年、イラク軍と米軍を中心とした有志連合軍による掃討作戦で、イラクのISはほぼ壊滅状態になった。戦闘員だけでかつては3万人いたとされ、それ以外の協力者や関係者はさらに多い。

ISのメンバーは拘束され、ハーシムによると9500人に死刑判決が下された。死刑が既に執行されたケースもあるが、懲役を科されたり、今も裁判なしで拘束されている者もいる。

イラクは刑務所に関して苦い経験をしている。03年のイラク戦争以降の混乱期に、刑務所内で囚人の過激化が起きたからだ。後にISの最高指導者となるバグダディも03年のイラク戦争をきっかけに反米闘争に加わり、収監された刑務所で他の囚人から影響を受けて、そこで初めて過激なイスラム思想に染まったとする説がある。刑務所が過激派の養成施設のようになっていたのだ。

過去の教訓から、イラク法務省は刑務所内で過激化を防止するためのプログラムを実施している。しかし、囚人の数が膨大で、対応は簡単ではない。イラク政府は新たな刑務所を建設中で、過密問題は1、2年後には緩和される予定であるというが......。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中