最新記事
スマートニュース・メディア価値観全国調査

統治の不安と分断がもたらす政治参加

2024年2月15日（木）17時00分
池田謙一（同志社大学社会学部メディア学科教授）
（写真はイメージです）　Lightspring-Shutterstock

（写真はイメージです）　Lightspring-Shutterstock

＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第7弾では、人々の「統治への不安」は、どんな行動につながるのか、同志社大学社会学部メディア学科教授・池田謙一氏が解説する＞

■本連載の記事一覧はこちら

いま、社会や国の行く末が見えない。2020年からの新型コロナウイルス災禍、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争、来る米大統領選挙の行方、東・東南アジアにおける中国の伸張への緊張感など、暗く不透明な将来の予感には枚挙にいとまがない。世界的な「民主主義の後退」さえ戻る気配がない。

既存の調査結果から見る「統治の不安」の構造

このように事態が大きく動き始める前から、日本人は国の将来や行く末を案じてきた。自国が戦争やテロや内戦に巻き込まれるのではないか。あるいは自身が失業したり、家族が十分な教育を受けられないのではないか、といった懸念を強く感じてきた。

2010年から2020年にかけて二度実施された国際比較研究の「世界価値観調査」では、日本の経済レベルや国際的な平和の指標や教育のレベルに比して、この懸念は過剰なほどであった（池田、2019、2023）。ただし、不安やリスクの認識は高いものの、「国が民主的に統治されている」と考える日本人では、過剰な懸念は多少とも抑えられていた。

筆者はこの懸念を日本人の「統治の不安」の表れだと考え、さらにその内実の心理構造を明らかにしようとした。2021年の衆院選に際し、図1に見るような「日本の政治は、何か誤った方向に進むのではないかと心配である」など5設問を尋ねたところ、7割前後の不安表明の回答が多く、2023年にかけての4回の調査でも継続していた。

この5回答に見る統治の不安の心理は、コロナ災禍に対する政府の対策に対する低評価に強力に寄与していた。コロナによる実際の感染の恐怖や職業的な負の経験などよりも、将来の統治の不安こそが政府への直近の評価にも大きくインパクトを持っていた。

また岸田首相の最初の衆院選調査の分析は、統治の不安が日本政治の長年のマイナス面の累積によってビルドアップされてきたことを示していた。つまり諸政党に対する全般的な低評価、政権担当力があると認識される政党の少なさ、内閣に対する低い将来期待、政治に対するエンパワーメント感覚の弱さ、といった要因である。

図1
池田図1.png

分断軸のひとつとしての統治の不安

では、統治の不安は、社会の分断とどのように関わるのだろうか。本連載シリーズで見てきたように、我々の「スマートニュース・メディア価値観全国調査（SmartNews Media, Politics, and Public Opinion Survey）」（以下、SMPP調査）は、日本では米国とは異なる形での分断があることを示している。

日本の分断の軸として我々が注視したのは5つの分断軸である。既に今回までのシリーズで、分断軸1：「イデオロギー」（早稲田大学社会科学総合学術院教授 遠藤晶久）、分断軸2：「政治との距離」（早稲田大学政治経済学術院教授 小林哲郎）、分断軸3：「道徳的価値観」（東京工業大学環境・社会理工学院准教授 笹原和俊）、分断軸4：「リーダーシップ・スタイル」（東京大学大学院情報学環教授 前田幸男）が検討されてきた。今回は分断軸5の持つ意味をみよう。

国や社会の統治に対する市民の判断の乖離や差異が生む第5の軸、それが「統治の不安」である。社会や政治の将来の見通しの「悲観者」VS「楽観者」の違いは何かを見るのである。統治の不安が高く、分断を深刻に受け止めるとき、日本人は政治に関与し、分断を克服し、国の将来の不安を払拭しようと、政治に働きかけ得るのだろうか。

【関連記事】
本連載の記事一覧はこちら
日本の「分断」を追う10年プロジェクト始動──第1回調査で垣間見えた日米の差異
首相への好悪から見る「分極化の起点」

次のページ「分断」と「統治の不安」の二重構造が投票外の政治参加を促進する
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英も「貯蓄から投資へ」、非課税預金型口座の上限額引
2025.11.27

ワールド

来年のＧ２０サミット、南ア招待しないとトランプ氏　
2025.11.27

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体　当局はテ
2025.11.27

ワールド

トランプ氏、高市氏に日中関係の状況悪化望まずと伝達
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中