台湾総統選への「工作活動」に余念がない中国...「あの手この手」6つの手口とその影響は？

テレビ討論会に出席した3候補（左から、頼清徳、侯友宜、柯文哲）　POOLｰAP/AFLO

＜SNSの偽情報、駐在員への圧力、接待旅行は当たり前。投票日が近づけば、工作がより効果的になる理由について＞

民主化後8度目の総統選挙を1月13日に控えた台湾は、選挙結果に影響を与えようとする中国の巧妙かつ多様な工作に直面している。

呉釗燮（ウー・チャオシエ）外交部長（外相）は1月4日に英経済誌エコノミストとのインタビューで、こうした動きに対する国際的監視を訴えた。

今回の総統選における新旧さまざまな世論操作の手口は以下のとおりだ。

■経済戦争

中国商務省は昨年12月15日、台湾が中国製品に2000以上の「貿易障壁」を設けていると主張し、報復を示唆。総統選を前に農業地帯を支持基盤とする与党・民主進歩党（民進党）に打撃を与えるタイミングを図っているとの疑念が広がった。

さらに同27日、中国当局は民進党が「台湾独立」に固執すれば貿易制裁を発動すると発表。独立は戦争を意味するとの威嚇を繰り返した（蔡英文〔ツァイ・インウェン〕総統は、台湾は既に主権国家であり、改めて独立宣言を出すことはないとしている）。

■軍事的威嚇

中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は新年向けテレビ演説で、台湾との統一は「歴史的必然」だと宣言した。

中国軍は2020年以降、台湾への侵攻や封鎖を想定した演習を付近の海域で何度も実施。台湾海峡の中間線を越えて多数の軍用機と軍艦を送り込み、演習を続けている。

■接待旅行

台湾の検察当局は、親中政策への支持と引き換えに中国本土での接待旅行に参加した容疑で複数の政党関係者を捜査している。地方の有力者30人以上についても、同様の容疑で事情を聴いた。

■駐在員への圧力

台湾の英字紙の台北タイムズによると、中国在住のある台湾人ビジネスマンが複数の同胞に対し、野党・国民党に最低330ドルの献金を求めた。氏名などの個人情報の提供も指示したという。

■デジタル世論工作

「台湾社会は中国にとって世論工作の重要な実験場になっている」と、台湾国防部（国防省）のシンクタンク、国防安全研究院（INDSR）の王占璽（ワン・チャンシー）副研究員は本誌に語った。

コロナ禍で対面での交流が困難になった時期、中国は台湾社会に浸透するデジタル技術に磨きをかけ、旧来の手法と組み合わせるようになった。

なかでも懸念されるのは、AI（人工知能）や機械学習を駆使して人物の画像や音声を改変するディープフェイクだ。