中国経済に深刻な課題...今後10年でアメリカ全人口分が退職する「高齢化」で、経済モデル転換にも暗雲

消費者の高齢化

中国第２の年齢層集団である３０─４９歳の約２億３０００万人は、住宅や自動車を購入できるほどキャリアを積み、子どもの教育に出費し始める消費の最盛期を迎えている。

この層が５０歳代に達すると、子どもは就学を終え、自分で収入を得るようになるため、国内消費への参加は少なくなると予想される。

将来的にこの層に代わることになる現在の２０歳代の人口は飢饉（ききん）があった１９５０年代以降で最も少なくなっている。１９８０年から２０１５年までの一人っ子政策の結果だ。

マッコーリーの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏は「日本の経験は生産年齢人口の割合が減少するにつれて住宅需要も減少することを示している」と述べた。

生産性鈍化

人口統計学者によれば、どの経済体でも子どもの数が域内消費と直接相関しているという。

前出のペン氏は国内市場の縮小が中国の輸出依存度を高めるだろうと話す。中国はすでに信用フローを不動産業から製造業へと切り替えている。

ただ同氏は、労働人口の高齢化によって「イノベーションを起こすインセンティブが低下し、生産性の向上は速まるどころか鈍化している」と指摘する。

［ロイター］

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