最新記事
スペイン

「情熱の国」は一触即発の危機...スペイン社会全体から猛反発を浴びた、ペドロ・サンチェス首相の大胆すぎる「賭け」

The Ultimate Gamble

2023年11月22日(水)17時10分
アルベルト・グアシュ・ラファエル(スペイン在住ジャーナリスト)
スペインのペドロ・サンチェス首相 Alexandros Michailidis-Shutterstock

スペインのペドロ・サンチェス首相 Alexandros Michailidis-Shutterstock

<独立主義地域政党の恩赦要求をのんで続投を決めたサンチェス首相に、有権者も与党も司法も猛反発>

スペインのペドロ・サンチェス首相は、リスクを取るのをいとわない。だが、その新たな「賭け」はスペイン社会全体から猛反発を浴び、国家そのものを引き裂きかねない脅威になっている。

きっかけは、今年7月に行われた総選挙だった。中道右派の最大野党・国民党が、サンチェス率いる中道左派の与党・スペイン社会労働党に僅差で勝利したものの、左右いずれのブロックも過半数に届かず、スペイン政界は数カ月に及ぶ膠着状態に陥った。

混迷を打開すべく、サンチェスは北東部カタルーニャの分離独立を主張する地域政党に協力を求めた。見返りとして合意したのが、刑事訴追の対象であるカタルーニャ独立派への恩赦だ。

この政治的取引によって、社会労働党と急進左派連合の連立政権が続投するめどが立った。スペイン下院は11月16日、首相信任投票を実施し、サンチェス再任が可決された。

とはいえ、代償はあまりに大きい。恩赦法案を中心とする独立主義者への譲歩は右派を激怒させ、社会労働党内で波紋を呼び、司法関係者に一斉批判され、国内各地で抗議デモを引き起こしている。

11月12日には、国民党と極右政党・ボックス(声)が主催したデモに数万人が参加。首都マドリードの社会労働党本部前には連日、市民数百人が集まり、極右集団が警察ともみ合いになる事件も起きた。

スペインの議会制の下では、連立政権はいわば「常態」だ。今回、サンチェスを支持した政党の合計得票数は、この数十年間の過去の政権のいずれも上回る。懸念を招いているのは、サンチェスが駆使した手法だ。続投を果たすため、国家の分裂を存在理由とする政党と手を組むとは......。

「右派政権誕生を阻止しようとした者たちが、独立志向の右派に支配権を手渡そうとしている」。社会労働党所属の政治家、エミリアノ・ガルシアパヘはそう指摘する。

カタルーニャの火薬庫

そもそもの始まりは、長らく独立を求めてきたカタルーニャで、2017年に実施された住民投票だ。憲法違反と判断されながらも、カタルーニャ州政府は独立の是非を問う住民投票を敢行し、一方的に「独立宣言」を行った。

この住民投票に絡んで、19年にカタルーニャの独立派政治家7人と活動家2人が実刑判決を受け、地元で大規模な抗議運動が起きた。前年、首相に就任していたサンチェスは緊張緩和のため、残りの刑期を免除する措置を発表した。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中