＜詐欺活動の大半はラオスやミャンマー、カンボジアの経済特区などを拠点に＞
東南アジアの大陸部各地にサイバー詐欺という癌細胞が増殖中──人身売買や資金洗浄を監視する国連機関（UNODC）が9月26日に発表した報告書は、その実態を描き出している。
それによると、メコン川流域各国でデジタル犯罪の波が盛り上がったのはコロナ禍がきっかけ。一帯の違法カジノ運営者が、以前から計画していた仮想通貨詐欺やロマンス詐欺に乗り出したためだ。
詐欺活動の大半はラオスやミャンマー、カンボジアの経済特区などを拠点にしている。世界各地で巨額をだまし取る一方、コロナ禍の経済不安を逆手に、犯罪に従事させる人材を確保するための人身売買を常套手段にしているという。
中国マフィアを中心とする犯罪組織との関係についても報告書は詳述。推計によれば、犯罪強要目的の人身売買被害者はカンボジアだけで少なくとも10万人に上る可能性があり、「史上最大級の組織的人身売買だろう」と、UNODCは警告している。
From thediplomat.com
