最新記事
ストライキ

UAWがビッグスリーに求める週4日制に理はあるか

How UAW Strike Could Push America to 4-Day Workweek

2023年9月19日(火)16時47分
オマル・モハメド

デトロイトの通りを行進する自動車メーカーの従業員たち(9月15日) REUTERS/Rebecca Cook

<ビッグスリー揃い踏みという史上初のストライキに突入した全米自動車労組(UAW)は大幅賃上げを要求しているだけではない。子供を育て、人生を楽しみ、親を看取ることができる「普通の生活」だ>

全米自動車労組(UAW)が、米国の三大大自動車メーカー、いわゆる「ビッグスリー」に対して実施している歴史的なストライキは、すでに4日目に突入している。UAWの主な要求のひとつが、UAW幹部が言う「ワークライフバランスの向上」を達成するための、週4日労働の実現だ。

フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)、ステランティス(傘下にクライスラーがある)で働くおよそ1万3000人の労働者はストライキに入っている。3社の従業員が一斉にストライキを起こすのは史上初のことだ。労働者側は、賃上げ、物価上昇に応じた生活費手当の支給、そして公平な利益分配制度などを要求している。

UAWは同時に、ワークライフバランス向上のための週32時間労働を、週40時間労働のときと同じ賃金で実現させようとしている。

新しい休日を恩に着せる企業

週4日労働をめぐる議論はここ数年、世界中で盛り上がっている。労働者たちがより柔軟な働き方を求めるようになったためだ。

アメリカでは、国際従業員給付制度財団(IFEBP)の調査対象になった企業のおよそ20%が、週4日労働について、検討しているか制度化したと回答した。新型コロナウイルス感染症の流行のさなかに従業員が様々な労働形態を経験したこともこの動きを後押しをしてしたという。

IFEBPのコンテンツ担当バイスプレジデントを務めるジュリー・スティッチは、「パンデミック後、一部の雇用主は、新規採用の促進や従業員の定着率向上などの必要から、週4日労働を導入しつつある」と話す。「しかしほとんどの雇用主は、ビジネス上の目標達成と週4日労働を両立する方法を見つけ出せずにいる」

週労働時間を短縮すると生産性を損なわずにストレスを軽減できる、という研究結果もある一方で、企業はなかなかそれを導入できない。

週4日労働に関するニュージーランドのある研究では、従業員は休日が1日増えるのを評価しており、それが健康・幸福に貢献していると話す人もいた。しかし、その増えた休日は、経営側からは贈りものと見なされ、残った4日間でのプレッシャーが大きくなったという。
「ある企業幹部は、従業員が「100%の仕事を80%の時間に押しこもうとした」結果として、「一部の仕事の質が低下した」と受け止めていた」

 

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表 3州でガス発

ワールド

英王子創設のアースショット賞、26年表彰式はムンバ

ワールド

英右派政党リフォームUK、中銀と予算責任局の改革を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中