最新記事
中国軍

腐った軍幹部の更迭に本気...中国ロケット軍司令官を習近平が解任した本当の理由

Neverending Cycle of Purges

2023年8月15日(火)12時50分
ジェームズ・パーマー
ロケット軍前司令官の李玉超

ロケット軍前司令官の李玉超(リー・ユィチャオ、上段右端)は既に身柄拘束との情報も

<栄光ある建軍記念日の前に粛清...潤沢な予算あるところに汚職あり?>

どうやらまた、中国で新たな粛清があったらしい。8月1日の建軍記念日に先立ち、中国人民解放軍で核ミサイルの管理・運用に当たる「ロケット軍」の司令官と政治委員が更迭され、代わりに海軍出身の王厚斌(ワ ン・ホウピン)と空軍出身の徐西盛(シュイ・シーション)が昇格した。詳細は不明だが、「腐敗」を追及された可能性が高い。

もともと共産党中央軍事委員会の直属機関だった「第2砲兵部隊」を2015年に改組して発足したのが現在のロケット軍。陸海空の3軍とは別格に位置付けられている。そのトップ2人が更迭されたのは、共産党が軍部への監視と支配を一段と強化していることの表れだろう。

今のところ、どんな腐敗があったのかは明らかにされていない。1カ月ほど消息不明だった秦チン・カン剛外相(当時)の更迭が、7月25日になってようやく明らかになったときの状況と似ている。中国外務省の公式ウェブサイトを見ても、彼が今どのような状況に置かれているかは不明なままだ。

言うまでもないが、核ミサイルは極めて重要な軍事資産だ。台湾への威嚇になるし、いざとなればアジア太平洋地域に展開する米軍基地や艦船の攻撃にも使える。だからロケット軍には常に潤沢な資金がつぎ込まれてきた。そしてこれが、ロケット軍の幹部には甘い誘惑となったらしい。

軍の腐敗は国家の危機

もちろん、腐敗した官僚はどこにでもいる。だが軍部の腐敗は国の安全保障に壊滅的な影響を及ぼしかねない。ミサイルの維持費が横領され、有事に実戦で使える状態が保たれていなければ、党と国家の存立が脅かされる。

実際、筆者は14年頃にアメリカの情報筋から、中国軍では補給上のトラブルが日常化していると聞いたことがある。メンテナンスに投じる資金がないので、定期点検に備えて何基かのミサイルだけを使用可能な状態に整備しているという。また17年には中国政府の関係者も、弾薬を外国に横流ししている例が多々あると認めていた。

中国でも、ジャーナリストが公務員の汚職を暴露することは珍しくないが、軍隊内部の不正には手を出せない。筆者は過去に人民日報や環球時報(いずれも共産党の支配下にある)の記者たちから、軍については些細な情報でも厳しいチェックが入るという不満を聞いたことがある。

思えば昨年夏には、半導体産業の育成のために設けられた「国家大基金」の運用を担う機関の幹部が次々と更迭されていた。要するに、大金の動くところに不正あり。ロケット軍の幹部も、きっと同じ誘惑に負けたのだろう。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン戦争でインフレ再燃、トランプ政権に

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦維持期待で安全資産

ワールド

イラン交渉団がパキスタン到着、レバノン停戦要求 米

ビジネス

米国株式市場=まちまち、中東交渉控え様子見 ハイテ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 8
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 10
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中