最新記事
韓国

「戦争が始まる!?」北朝鮮ミサイルへの警戒警報発令で、ソウル市民は混乱

2023年6月5日(月)18時31分
佐々木和義

5月31日、ソウルの街頭で、北朝鮮によるロケット発射のニュースを見る人々  REUTERS/Kim Hong-Ji

<5月31日、北朝鮮は「人工衛星」を打ち上げると日本政府に通告し、ミサイルを発射。韓国・ソウルでは、警戒警報が発令され、市民の多くが北朝鮮との戦争が始まると混乱をきたした......>

5月31日朝、韓国各地でサイレンが鳴り響き、6時41分、ソウル市は「6時32分、ソウル地域に警戒警報発令。国民の皆様は避難する準備をして、子どもと老弱者がまず避難できるようにしてください」と報じるショートメール(SMS)を発信した。SMSを受け取った市民の多くが北朝鮮との戦争が始まると考えた。

状況がわからないまま不安に襲われたソウル市民

韓国と北朝鮮は国際法上、休戦となっている。韓国は北からの攻撃に備えて徴兵制度を導入し、徴兵を終えた人たちで予備隊を構成するほか、空襲に備えた民防衛訓練を行なっている。民防衛訓練は親北を掲げた文在寅前政権時代から中断していたが、今年5月16日、6年ぶりに実施した。

訓練開始を告げる民防空サイレンが鳴ると国民は予備役軍人等で構成された民防衛隊員の指示に従ってシェルターなどに避難する。屋外や公共施設にいる人は全員参加が義務付けられている。

5月31日朝のサイレンは民防空サイレンと同一で、空襲サイレンとも呼ばれている。訓練等の予告はなかったし、そもそも訓練は通常、午後2時から開始される。朝に実施されることはない。警察や消防は電話が殺到して繋がらず、政府の関連サイトもシェルターの場所や避難方法を調べる人たちのアクセスが集中してサーバがダウンした。

状況がわからないまま不安に襲われた市民の多くがシェルターに向かったが、施錠されて入ることができないシェルターやごみが放置されていたシェルターもあったという。民防衛訓練が行われなかった6年の間にシェルターとしての機能を失っていたのだ。

「誤発令」は否定したソウル市

警戒警報発令から22分後の7時3分、政府行政安全部がSMSで「ソウル市が発令した警戒警報は誤発令」と伝えて収束するかに見えたが、さらに22分後の7時25分、ソウル市は「北朝鮮のミサイル発射により緊急案内メッセージが発信されました。ソウル市の全地域警戒警報が解除されたことをお知らせします。市民の皆様は日常生活に復帰してください」とSMSで発信した。戦争の危機が迫ったが、回避されたと受け取れる内容で、ふたたび混乱が広まった。

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は記者会見を開いて「市民の安全責任を負うソウル市は即時の措置が必要と判断し、警報を発令した」と述べ、混乱を招いたことには謝罪したが、誤発令は否定した。

同日、韓国政府は「太平洋諸島フォーラム(PIF)」会議に参加した5か国の首脳に医療サービスを体験してもらう予定だったが、ソウル市の警報発令を知った各国首脳が拒絶して中止となった。医療観光の誘客を期待した政府の思惑をソウル市が妨害する結果となったのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中