月額７万円の「韓国版・引きこもり対策」...壮大な社会実験が始まる

「若者は立ち直れる」と言われてきたが、その言説にも変化が（ソウル市内）　KIM HONG-JIｰREUTERS

＜支援金を配って社会復帰を促すアプローチは、孤立に苦しむ若者を救い、広がる閉塞感を打破できるのか＞

青少年の引きこもり問題をめぐって、韓国で壮大な実験が始まろうとしている。孤独な若者に定期的に生活費を支給することで社会復帰を促そうというアプローチだ。

女性家族省は4月半ば、引きこもりの若者に最大で毎月65万ウォン（約6万9000万円）を支給する方針を発表した。職業訓練などのサポートも提供するという。

世界有数の経済大国となった韓国では、寿命が延び、生活水準も上昇している。

今回、引きこもりという少数派の弱者への支援を決めたのは、この社会問題が深刻化していること以上に、社会福祉制度の成熟を物語っていると専門家らは指摘する。

女性家族省は9～24歳を対象に、就学支援やカウンセリング、職業訓練の拡大も打ち出している。自傷行為をはじめ若者を取り巻く危険な状況は以前から指摘されてきたが、そうした懸念に引きこもり問題を結び付けた形だ。

国立保健研究院によれば、19～39歳の3.1％に当たる推定33万8000人が社会的孤立を経験している。別の調査では、引きこもりの40％が思春期に引きこもりが始まったと回答した。

女性家族省の報告書では、ある17歳の若者の引きこもりの原因として家庭内暴力と鬱病が挙げられていた。

この青年は一日の大半を寝て過ごし、外出するのも他人と目を合わせるのも苦手だった。教室に無理やり連れ戻されそうになったことで不安などの症状が悪化した若者もいる。

「引きこもりの若者は、不規則な生活や栄養の偏りにより身体の成長が遅れやすい。また、社会的役割の喪失や適応の遅れなどの理由で、鬱病などの精神的困難に直面する可能性が高い」と、同省は指摘している。

韓国が直面する課題は引きこもりだけではない。2020年に5184万人でピークに達した人口は、22年には5163万人にまで減少。

22年の合計特殊出生率は0.78で、出生数は1970年の統計開始以降最も少ない24万9000人だった（国連は人口維持のためには出生率2.1が必要としている）。

尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は今年3月、出生率の低下は「重要な国家的課題」と語った。韓国は過去20年間、対策に巨額を投じてきたが、隣国の日本と同じくこの問題は根強く残っている。