ウクライナ､ロシア後退した地域に訪れたのは安心ではなく｢隣人への不信｣

このような対ロ協力者を糾弾する動きは、ロシア軍がウクライナの領土から大きく後退した後、日常的に目にされる光景になっている。

キーウのある軍事アナリストの分析では、ロシアはこれまでに昨年2月の侵攻開始後に占領したウクライナ領の40％強を失っており、現在掌握しているのはクリミアを含むウクライナの約5分の1だ。

ウクライナ検察当局のウェブサイトを見ると、国内全体で対ロ協力者に関して5300件を超える捜査が進められている。ただ各捜査が具体的にどの段階かにあるかは、はっきりしていない。

氷山の一角

ロシアがヘルソンを占領した際には、同市や周辺地域がロシア領の一部に編入されるのを望むかどうかを決める住民投票を実施。ロシア側は編入が支持されたと発表したものの、ウクライナと西側諸国はこの投票結果に信頼性はないと切り捨てている。

こうした空気の中でロイターは、知人や関係者がロシアに協力した疑いがあると話す住民5人から話を聞くことができた。

またヘルソン地区検察幹部に取材したところ、対ロ協力容疑で立件された事案はこれまで152件で、地元議員や警察当局者、医師、ビジネスマンなど対象者は合計162人。早い段階で立件されて法廷での審理が行われた幾つかの事案では有罪が認定されている。この中には住民投票で賛成票を投じるよう働きかけたとの容疑もある。

ヘルソンはなお戦闘地域となっているため裁判所が稼働できず、別の場所で審理が進められている関係で手続きは遅れているという。

ただ立件されたのはあくまで氷山の一角かもしれない。ヘルソン地区のウクライナ治安当局の報道官は、詳しい内容には触れずに住民投票の組織化や運営に関与した1147人を特定したと述べた。

生き残る手段

ウクライナが計画している大規模な反転攻勢によってロシア軍をさらに領土外に駆逐できた場合、より多くの都市や農村で、ヘルソンが足元で経験しているような事態に直面しそうだ。

実際のところ、対ロ協力は人々が占領下で生き残るための厳しい選択という面がある。

例えば一部の農家は、純粋に事業を継続していくためだけにロシアの法制度に基づいた農場の登録を行ったため、訴追されかねなくなっている、とウクライナの農業団体は指摘する。

複数の団体は、対ロ協力を取り締まる法令はあいまいな部分があり、占領下で何とか生活を維持していこうとした人々の現実をきちんと反映するように改正しなければならないと主張している。あるいは、本物の裏切り者と生存のために行動した人を明確に区別するべきだ、といった声も聞かれる。

（Elizabeth Piper記者）

［ロイター］

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