人気を当てにしない「親日」尹大統領、1年目の成績表の中身とは？

尹は専用機への搭乗禁止を決めた理由として「国益」という言葉を用いた。くだんの映像はアメリカとの同盟関係を損なう恐れがあるという言い分だ。だが、どう見ても本音は「自身の利益」を守るためとしか思えない。

この映像が拡散した後に韓国ギャラップが実施した調査で、尹の支持率は24％まで下がり、自身の最低記録を更新した。厳しい結果だ。

保守派の牙城である60歳以上でも、60代の過半数（57％）は大統領としての仕事ぶりを評価しないと回答。70歳以上でも、支持率は46％にとどまった。その他の年齢層では、3分の2以上が不支持だった。

その一方、尹の支持基盤はMBCへの報復を大歓迎した。当時の全国指標調査（NBS）によると、大統領専用機への搭乗禁止には与党支持者の64％が賛同した。

ちなみに国民全体では、65％が不適切だと回答していた。その内訳は最大野党「共に民主党」の支持者10人のうち9人に上り（92％）、無党派層でも68％だった。しかし尹は、そんな党外世論を無視して突き進んだ。

これ以外にも、尹政権は大統領に不利な報道をしたジャーナリストに法的手段で対抗している。例えば、韓国国防省の元報道官の著書を紹介した記者を名誉毀損で訴えた。

その本では、大統領執務室を青瓦台（大統領官邸）から移転する決定に、尹夫妻がシャーマンを関与させたと指摘されていた。訴訟は今も続く。

名誉毀損で報道機関を訴えること自体は、韓国の政界では珍しくもない。だが注意したいのは、こうした強硬姿勢を示すことで尹の支持率が下げ止まった点だ。つまり尹は、外からの批判を封じ込めることで内なる支持基盤を固めることに成功した。

尹政権に保守派の血が流れていることの証しは、かつて尹自身がトップを務めていた最高検察庁の復権だろう。現在、検察庁を統括する法務部を長官として率いるのは、尹の側近で元検事の韓東勲（ハン・ドンフン）だ。

多くのメディアは、検察が2022年の大統領選で尹の対抗馬だった最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を城南市長時代の背任罪などで起訴したことに注目している。

前政権で活躍した高官たちも次々に起訴されている。かつて国家安全保障室長を務めていた徐薫（ソ・フン）は、北朝鮮近海での韓国人漁業関係者の死亡に関して情報を隠蔽した疑いで22年12月に逮捕された。

彼は今年2月にも、「脱北」した船員2人を本人の意思に反して強制送還した疑いで、他の高官と共に起訴されている。