ゼロコロナ後の中国､あらゆる問題で自国の安全保障に注力 外交･ビジネスで多くの｢矛盾｣も

2012年に中国共産党トップの地位に就いて以来、習氏にとって国家安全保障は常に最大の懸案の1つだった。だが、1期と2期目は、反体制派や人権活動家、中国北西部の新疆地方におけるイスラム系少数民族といった国内問題により大きな関心を注いでいた。

10月の演説では、そこに「外部の安全保障」と「国際的安全保障」が加わった。アナリストは、外部からの脅威、すなわち米国政府への対抗を示唆するものだと指摘する。

本記事のために中国外務省に質問を示したところ、「そうした状況は認識していない」との回答だった。

外務省当局者は、「中国は多国間外交とグローバリゼーションを支持する、責任ある大国である」と繰り返し主張し、他国が「中国の脅威」を誇張していると非難している。

「表面に現れない逸脱」

だが、自国の安全保障に執着するあまり、外交面での最近のイニシアチブがいくつか損なわれているとアナリストは指摘する。

たとえば、ウクライナ和平案を推進しようという中国の試みは、懐疑的な声に迎えられた。関係が深く、石油の供給元としても最大であるロシア政府を非難することを控えたためだ。

開戦から1年以上も経過した先月、習氏は初めてウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。中国はどちらの味方でもないと強調するための試みだったが、複数のアナリストは、中国の駐仏大使がウクライナの国家主権を疑問視する発言をしたことを取り繕うための「ダメージコントロール」として捉えた。

英シンクタンク「戦略地政学研究所」のフェローを務めるチャールズ・パートン氏は、中国によるウクライナ和平の呼びかけは、同国の対米闘争と関連があると分析する。

「中国政府は和平の成否には関心がない。重要なのは、これが米国の悪い印象を広める好機だということだ」とパートン氏は述べ、米国とその同盟国がウクライナ政府に武器を供与して戦火を煽っていると中国が主張している点を指摘した。

米クラーク大学のマイケル・バトラー准教授（政治学）は、ウクライナは似たような立場にある台湾をめぐる米国の決意を問うリトマス試験紙だ、と語る。中国は、民主的に統治されている台湾を自国領であると主張している。

「習氏が特に関心を注いでいるのは、米国がどの程度ウクライナの主権をロシアの侵略から守るのか、あるいはその気がないのか見極めつつ、表向きには中国の主張は冷静かつ理性的であり、米国はおせっかいな干渉者であると印象づけることだ」とバトラー准教授は言う。