「時限爆弾」だと専門家は警告...アメリカ社会を蝕み始めたスポーツ賭博、その標的とは

いち早くスポーツ賭博が解禁されたデラウェア州で販売されたメジャーリーグの賭けのチケット　MARK MAKELA/GETTY IMAGES

同センターのナウワー所長によると、同州で最も急速に増えているスポーツ賭博参加者のグループは21～24歳の若者たちだ。スポーツ賭博業者やカジノが法律で導入を義務付けられている賭けの回数制限や自己申告による賭け禁止措置などの「責任あるギャンブル」の利用者は、そのうち約1％にすぎないという。

スポーツ賭博は巨大ビジネスだ。AGAによると、22年にアメリカ人は合法スポーツ賭博に932億ドルをつぎ込み、2年連続で過去最高を記録した。おかげで業者の収益は対前年比73％増の75億ドルに達した。

スポーツ賭博に対する規制は州によって異なる。全ての州が設けているのは年齢制限（ほとんどの場合21歳以上）と、賭けをする時点で物理的に州内にいなければならないという要件だ。ほとんどの場合、広告に相談サービスの連絡先を記載することも義務付けられている。自己申告による参加禁止措置も、多くの州で導入済みだ。大学チームの試合の一部または全部を対象にした賭けを禁じている州もいくつかある。試合結果に関する賭けのみを認め、「プロップベット」は禁止の州もある。

不思議なのはスポーツ賭博を合法化した州以外でも問題のあるギャンブルが急増していることだ。本誌が各州の相談サービスを調べたところ、スポーツ賭博が認められていないカリフォルニア州で昨年、電話相談件数が70％以上も増えていた。

フロリダ州では大半のスポーツ賭博が今も禁止されているが、フロリダ衝動的ギャンブリング対策評議会の報告によると、同評議会が運営している電話相談サービスの21～22会計年度の利用者数は18～19年度に比べ140％増えたという。

州政府が賭博を禁じていても、ネット上に設けられた仮想の通信網（VPN）を使って居所を隠したり、州外の違法ブックメーカーを利用したりすれば、規制をかいくぐれる。

AGAのクラークは「規制された合法的な賭博産業は2要素認証や位置情報確認ツールなど最新の技術を駆使して、プレーヤーの身元や年齢をしっかり確認している」と言うが、抜け道はいくらでもありそうだ。

「時限爆弾」だと専門家は警告

同評議会によると、同州でもオンラインのスポーツ賭博が解禁されている州と同様、ネットでギャンブルにはまったと打ち明けた相談者の圧倒的多数（86％）は男性で、最も人気があるギャンブルはスポーツ賭博（全体の55％）だった。相談者の低年齢化が顕著なことも解禁された州と同様で、25歳以下の相談者が前回の調査から56％増えたという。