最新記事
教育

大学院生を悩ます「多額の借金」の実態

2023年4月19日(水)10時40分
舞田敏彦(教育社会学者)
大学院生

博士課程への進学者数は2000年代以降、減少傾向にある Tzido/iStock.

<4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金を抱えている>

大学の上には大学院がある。「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」機関だ(学校教育法99条)。

大学院は、かつては研究者養成の機能が強かったが、現在では高度職業人養成の役割も担うようになっている。理系の専攻では、大学卒業後に大学院に進学する者も多い。

大学院となると、入学時の年齢は22歳を超えているため、学費や生活費をもう親には頼れないと、奨学金を借りる学生が少なくない。貸与の額も高めに設定されていて、修士課程は月額5~8万円、博士課程は8~12万円だ(第1種〔無利子〕)。2020年度から給付型奨学金が導入されているが、大学院生は対象外なので、もっぱら貸与型を利用することになる。

全国大学院生協議会が2020年に行った調査によると、大学院生(修士課程、博士課程)の43.8%が貸与奨学金を使っている、ないしは使ったことがあり、今後返済の必要があると答えている。調査時点での借入額を問うと、59.8%が300万円以上、35.3%が500万円以上、3.1%が1000万円以上と回答している。これらの数字を使って、大学院生の奨学金に関する組成図を描くと<図1>のようになる。

data230419-chart01.png

貸与奨学金の返済義務があるのは43.8%で(横軸)、縦軸において借入額の分布を示している。これを見ると、多額の借金をしている学生が結構いることが分かる。院生全体(四角形全体)に占める割合にすると、4人に1人が300万円以上、7人に1人が500万円以上の借金をしている。博士課程の院生に限ったら、この比重はもっと大きくなる。

当然、借金をしていることへの不安はぬぐえない。就職できなかった場合、返していけるのか。不安で、研究が手につかない者もいるだろう。博士課程にあっては特にそうだ。

少子化の影響もあり、大学等の研究職(正規)のポストはどんどん減っている。非正規雇用(非常勤)の比重も高まっている。修士課程で月8万円、博士課程で月12万円借りた場合、5年間の総額は624万円。正規のポストへの就職が叶わなかった場合、非常勤講師等の薄給から返済していかなければならない。「高学歴ワーキングプア」へと一直線だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ISM製造業景気指数、4月48.7 関税の影響で

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中