大学院生を悩ます「多額の借金」の実態

こういう博打はしたくないのか、大学院博士課程への入学者数は減少傾向にある。ピークの2003年では1万8232人だったが、2021年では1万4629人。＜図2＞は、1990年の数を100として、大学院への入学者数の推移をグラフにしたものだ。

大学院重点化政策により1990年代は入学者数が増えたが、2000年代初頭以降、修士課程は横ばい、博士課程は減少の傾向をたどっている。大学の学部生が増えているのとは対照的だ。上記のような経済不安のためでもあるだろう。

ヒトしか資源のない日本において、高度専門人材を志す若者が減るのは由々しきことだ。科学技術立国の姿とは程遠い。大学院修士課程では授業料を徴収せず、卒業後に「出世払い方式」で払ってもらう、博士課程の授業料を大幅に減免する、大学院生を大学の臨時職員に雇用する等、様々な支援策が考えられてはいる。だが給付奨学金については対象外で、文科省は「稼得能力のある大人であるため」という趣旨の理由説明をしている。

教育を受けられるのは22歳までで、それ以降は自己責任という「年齢主義」の考えが透けて見える。事実、日本の年齢別の在学者数をグラフにすると、22歳から23歳にかけてガクンと落ちる「Ｌ字型」になる。これでは、生涯学習社会の実現などおぼつかない。法で定められた「教育の機会均等」に、年齢制限などない。

＊表現の正確性を期すため、「大学院生（修士課程・博士課程）の43.8%が貸与奨学金を使っている、ないしは使ったことがあると答えている」を「～貸与奨学金を使っている、ないしは使ったことがあり、今後奨学金の返済をする必要があると答えている」に、また「貸与奨学金を使っているのは43.8%」を「貸与奨学金の返済義務を負っているのは43.8%」にそれぞれ修正しました（2023年5月16日18:30）。
ニューズウィーク日本版編集部

＜資料：全院協「大学院生の研究・生活実態に関するアンケート　調査報告書」（2020年度）、
　　　　『文部科学統計要覧』（2022年度）＞