最新記事
インド

シーク教過激派に復活の足音...米英でインドの外交施設が破壊される事件

Fixing the Sikh Problem

2023年4月4日(火)12時50分
ディンシャ・ミストリー(スタンフォード大学フーバー研究所研究員)、スミット・ガングリー(インディアナ大学政治学教授)

インド農民らによる抗議活動は国際社会の支持を獲得し、国外在住のシーク教徒に刺激を与えた。活動はおおむね平和的なものだったが、こうした流れが、新世代の過激派カリスタン運動指導者を生み出しているようだ。

その1人のシンが率いる分離主義組織ワリス・パンジャブ・デ(パンジャブの継承者)が創設されたのは21年。80年代の武力闘争を美化する主張の下、いくつもの暴力事件に関わっているとされる。

インド当局は3月中旬からパンジャブ州で取り締まりに着手し、同組織のメンバーとみられる人物や支持者を拘束。シンの逮捕を目指して、州内全域で道路封鎖やインターネット遮断に踏み切った。ロンドンやサンフランシスコでの抗議活動は、その結果だ。

シーク分離主義運動の復興という可能性を前に、インドと同盟関係にある欧米諸国は困難な課題に直面している。

英米はインド外交施設を破壊した犯人の処罰を約束したものの、当然ながらインド政府はさらに踏み込んだ対応を求めている。ワリス・パンジャブ・デなどのテロ組織指定は歓迎すべき選択肢だろう。

特に、国外のシーク教徒による支援に歯止めをかければ、インド政府の取り組みは強化されるはずだ。インドは欧米に、シーク分離主義組織に対する資金提供阻止への協力や、過激派支援の容疑があるシーク教徒移民の引き渡しを求める可能性がある。

だが、欧米でシーク教徒有権者が持つ政治的影響力を考えると、こうした要請が聞き入れられる見込みは薄い。選挙で選ばれる欧米各国の指導者は、シーク教徒市民の利益に敏感だ。自国内の分離主義運動支持者に厳しい態度を取ることには消極的だろう。

さらに、市民的・宗教的自由が衰退する近年のインドに対して、欧米は懸念を捨てきれない。ヒンドゥー至上主義を掲げるナレンドラ・モディ首相と与党・インド人民党(BJP)の下、シーク教徒などの宗教的少数派は、国家による前代未聞のレベルの迫害にさらされている。

そのため、シーク分離主義と闘うインドを支持することは、欧米にとってより困難になっている。モディの「ヒンドゥー・ファースト」姿勢を容認していると見なされたくないからだ。

こうしたなか、インドには慎重な行動が求められている。復活した暴力を迅速に封じ込めようとする取り組みは正当だが、インド政府は法の支配をこれ以上、軽視しない姿勢を示す必要がある。近年、インド警察の残虐行為が相次ぐ状況では、とりわけそうだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米特使がガザ訪問、援助活動を視察 「食料届ける計画

ビジネス

ドル・米株大幅安、雇用統計が予想下回る

ビジネス

米労働市場おおむね均衡、FRB金利据え置き決定に自

ビジネス

米7月雇用7.3万人増、予想以上に伸び鈍化 過去2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 2
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 3
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿がSNSで話題に、母親は嫌がる娘を「無視」して強行
  • 4
    カムチャツカも東日本もスマトラ島沖も──史上最大級…
  • 5
    【クイズ】2010~20年にかけて、キリスト教徒が「多…
  • 6
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅…
  • 7
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 8
    これはセクハラか、メンタルヘルス問題か?...米ヒー…
  • 9
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 10
    ニューヨークで「レジオネラ症」の感染が拡大...症状…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 3
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経験豊富なガイドの対応を捉えた映像が話題
  • 4
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 5
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 8
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 5
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中