最新記事
ウクライナ

【現地報告】ウクライナの地雷除去へ！ 日本製地雷探知機「ALIS」の研修に迫る

2023年3月13日（月）17時00分
※JICAトピックスより転載
ウクライナ、地雷

＜ぬいぐるみに爆弾が仕掛けられている例まであり、現在、ウクライナの国土の30％が地雷や不発弾に汚染されている可能性がある。カンボジアで行われたJICAのウクライナ地雷除去専門家研修プロジェクトに迫った＞

2023年1月、カンボジア。気温30度超えの強い日差しが照りつける平原に、地雷探知機の甲高い電子音が響き渡ります。ここは、カンボジア地雷対策センター（CMAC）の研修施設。日本政府はJICAを通して、ウクライナ非常事態庁（SESU）の地雷除去専門職員８人を同地に招き、最新の日本製地雷探知機を使った研修を実施しました。

ロシアの侵略により、現在、ウクライナの国土のおよそ30%が地雷や不発弾などの爆発物に汚染されている可能性があり、その除去には少なくとも10年を要するといわれています。戦後復興を見据え、ウクライナの地雷・不発弾のできるだけ早く安全な除去を目指すJICAの協力プロジェクトに迫ります。

jicatopics20230313mines-02.jpg

ぬいぐるみにも爆弾、500万人が危険にさらされている

「危険物を除去し、人々が危険にさらされるリスクを取り除く必要があります。我々は、多くの人道的支援を必要としています」。ウクライナ非常事態庁（SESU）の首席専門官、アルセニー・ディアディチェンコさんは、そう訴えます。

ロシアの侵略開始から１年。ロシア軍が撤退した場所には、地雷やロケット弾などの爆発物が屋内外問わず設置・放置されており、時には、家の中のぬいぐるみに爆弾が仕掛けられていることもあるといいます。こうした危険地域は国土の30%に及び、その周辺には、約500万人が暮らしています。人々が安心・安全に暮らしていくためには、爆発物を一つも取り残さず、100%除去する必要があります。

ウクライナで地雷や不発弾の除去にあたるのが、SESUの地雷除去専門職員です。ロシアの侵略後は人員を増員し、金属探知機を使用しながら爆発物の除去に当たっていますが、その作業は難航しています。そもそも金属探知機はあらゆる金属に反応するため、探知した全ての金属片を掘り出して地雷か否かを判別する必要があり、地雷の除去には膨大な時間を要するのです。

金属探知機＋レーダーで地雷を画像化、迅速・効率的な除去へ

そこで、ウクライナの地雷除去を迅速に進めるため、日本製の地雷探知機「ALIS（エーリス）」の活用が期待されています。「Advanced Landmine Imaging System（先進的な地雷の画像化システム）」を略したALISは、金属探知機と地中レーダーを組み合わせた地雷探知機です。金属探知機が検知した物体を、地中レーダーが画像化。付属端末のモニターでその形状を目視することができるため、迅速かつ効率的に地雷か否かを判別できます。

「従来の金属探知機と比較して、格段に早く効率よく地雷を検知することができるため、ウクライナの人々の安全を守るという、差し迫った課題に役に立つはずです」。そう話すのは、ALISの開発者、東北大学の佐藤源之教授です。今回の研修では、佐藤教授自らカンボジアに赴き、SESUの職員にALISの操作方法を指導しました。

次のページカンボジアに受け継がれている日本の地雷対策技術
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず　「自由
2025.12.10

ワールド

ベネズエラ沖の麻薬船攻撃、米国民の約半数が反対＝世
2025.12.10

ワールド

韓国大統領、宗教団体と政治家の関係巡り調査指示
2025.12.10

ビジネス

エアバス、受注数で6年ぶりボーイング下回る可能性＝
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 4
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡…
  • 5
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「…
  • 6
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 7
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中