最新記事

核兵器

韓国核武装「890計画」の幻

Nukes in the South, Too?

2023年2月27日(月)12時30分
ガブリエラ・ベルナル(朝鮮半島情勢アナリスト)
朴大統領

アメリカへの猜疑心や不安が募るなか、朴大統領(車上で敬礼する人物)は独自の核開発を目指した BAEK JONG-SIK/WIKIMEDIA COMMONS

<北朝鮮の脅威の高まりで盛り上がる核武装論、学ぶべきは軍事独裁政権時代の失敗例だ>

韓国は独自の核武装に踏み切るべきか。そんな論議が、再び大きく取り上げられている。最近、韓国で行われた世論調査では、独自の核兵器開発が必要だと回答した人の割合が76.6%に達した。

韓国政府内では、その論調はさらに強い。今年1月には、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領自身が核武装の可能性を示唆した。

もっとも、韓国が核開発を検討する(どころか、着手を決意した)のは、これが初めてではない。現在では考えられない話だが、アメリカは1970年代、北朝鮮よりも韓国の核計画を懸念していた。

軍事独裁政権下の74年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は極秘の核兵器技術開発計画「890」を承認した(韓国軍が主導する核兵器設計作業は72年に始まっていた)。

当時は、朴にとって不安の大きい時期だった。自身の暗殺を狙った北朝鮮支持者の銃撃で、妻・陸英修(ユク・ヨンス)が死亡したのは74年8月。74年と75年には相次いで、南北軍事境界線に設置されたDMZ(非武装地帯)で、北朝鮮の「南侵トンネル」が発見された。

さらに、ニクソン米政権の在韓米軍削減決定を受け、71年に駐留米軍主力2個師団のうちの1つ(計6万3000人のうち約2万人)が引き揚げたことに、朴は不満を抱いていた。

今から思えば、韓国防衛というアメリカの約束に対して猜疑心を募らせていたのだろう。だが、朴の強硬姿勢にもかかわらず、米政府は核武装を断念させることに成功した。

70年代の出来事から学べる教訓は何か。核のリスクがかつてないほど膨らむ今、当時を振り返ってみるべきだろう。

韓国の核に対する野望が大問題になったのは74年だ。この年、米情報機関は韓国の核活動を示す証拠の収集を始めた。その数は増える一方で、計画に歯止めをかけなければ、80年までに核兵器を保有する可能性があるとみられた。

燃料物質の再処理施設の導入に向け、韓国がフランスと交渉しているとの情報もアメリカはつかんだ。実現すれば、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す活動に使用されかねない。韓国は原子炉購入をめぐってカナダとも交渉していた。

米政府は75年2月までに、単独行動と多国間協調行動を通じて、韓国の機密技術・機器へのアクセスを阻止することを検討していた。核開発能力だけでなく、ミサイル技術の向上も韓国の目的だと、米情報機関は報告していた。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米経済「想定より幾分堅調」、追加利下げの是非「会合

ビジネス

情報BOX:パウエルFRB議長の講演要旨

ワールド

米の対中関税11月1日発動、中国の行動次第=UST

ワールド

トランプ氏、ガザ停戦合意の「第2段階今始まる」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 5
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 6
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 7
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 8
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    あなたの言葉遣い、「AI語」になっていませんか?...…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    あなたは何型に当てはまる?「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中