放火、強姦、死者1000人超...インド史に残る「黒歴史」を蒸し返されたモディ首相の怒り

英印貿易協定を結びたいスナク英首相（左）にとって、インドのモディ首相の「過去」は予想外の障害になりそうだ（2022年11月、インドネシア・バリにて）　LEON NEALｰPOOLｰREUTERS

＜英BBCの番組が告発した20年前の事件におけるモディ現インド首相の役割。英印関係の強化を目指すスナク英首相の足かせにもなっている＞

インドのナレンドラ・モディ首相の「古傷」に新たな注目が集まっている。英BBCが『インド：モディ問題』と題された2部構成のドキュメンタリー番組を放送したのは1月17日と24日のこと。その焦点となったのは、2002年にグジャラート州で起きたヒンドゥー教徒とイスラム教徒の衝突におけるモディの役割だ。当時モディは、同州の首相だった。

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3日間にわたる激しい暴力と、その後約1年続いたグジャラート州各地での衝突で、1000人以上が犠牲になったといわれる。このうち790人がイスラム教徒だった。

20年前の事件を掘り返すこの番組に、モディ率いるヒンドゥー至上主義の与党・インド人民党（BJP）は激怒。インドでは放映されていないものの、政府は番組を「植民地時代の思考」に基づくものだと批判して、情報技術法に基づきインターネットを通じた番組映像の共有を禁止した。

しかしこの措置は、かえって番組への注目を高めることになり、番組のダウンロードを可能にするリンクが、野党政治家や学生などの間で共有される事態になっている。

この騒動に頭を抱えているのはモディだけではない。インド移民を両親に持つリシ・スナク英首相は、英経済を立て直すべく、インドとの関係を強化して、2国間貿易協定を結びたいと考えてきた。

だが、前途は多難だ。イギリスとしては、インドが求める留学生や企業幹部に対するビザ発給拡大に応じるわけにはいかないし、インドも、法律や金融分野の市場開放に応じるつもりはない。

インドは今、政治的にも微妙な時期にある。欧米諸国はインドを民主主義のパートナーと見なし、中国のライバルになれる国と考えている。

だが9年近くにわたるモディ政権の下で、インドでは政治的自由が制限されるようになってきた。活動家は投獄され、イスラム教徒などマイノリティーの権利は縮小されてきた。こうしたモディの政策は、24年の総選挙で問われることになるだろう。

虐殺を暗に推進した疑い

そんななかで放送されたBBCのドキュメンタリーは、モディにとって過去の亡霊を呼び起こすものだ。

グジャラート州で列車火災が起こり、59人が死亡する事故があったのは02年2月。ほとんどは聖地を巡礼した帰りのヒンドゥー教徒だった。火災の原因については今も議論があるが、事件直後はイスラム教徒の仕業とされた。