最新記事

災害

トルコ・シリア地震、死者3700人超・負傷者1.6万人以上 救出活動続く

2023年2月7日(火)10時05分
地震で倒壊した建物と救出作業を行う人々

トルコ南東部のシリア国境付近で6日に発生したM7.8の地震で、死者は両国合わせて3700人、負傷者も1万6000人を超えた。シリアで6日撮影(2023年 ロイター/Khalil Ashawi)

トルコ南東部のシリア国境付近で6日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震で、死者は両国合わせて3700人、負傷者も1万6000人を超えた。広い地域で建物が多数倒壊し、依然がれきの下に取り残された人がいるもようで、救出活動が続いているものの、悪天候が捜索の妨げとなっている。

1回目の地震に続いてM7.7の地震が再び発生。1回目と同様、揺れは広い範囲で感じられた。少なくとも2834の建物が倒壊したとみられている。

トルコの災害緊急事態対策庁(AFAD)によると、同国の死者は2316人。イスタンブール近くの人口密集地域で1999年に発生し、1万7000人超が死亡した地震以来、最多となった。負傷者数も1万3000人を超えた。

当局などによると、シリアでは少なくとも1444人が死亡、負傷者は約3500人に達した。

世界保健機関(WHO)の東地中海地域緊急事態ディレクター、リック・ブレナン氏は、震源地周辺ではさらに建物の倒壊が増えるとした上で、余震により救助活動が困難となっているとし、死者数が大幅に増加するとの見通しを発表した。

米地質調査所(USGS)が記録した世界の地震としては、2021年8月に南大西洋で発生した地震以来、最大規模という。

エルドアン大統領は、1939年以降で最大の災害だとした。世界45カ国から捜索・救助活動の支援申し出を受けているという。

米国務省によると、ブリンケン国務長官はトルコのチャブシオール外相と地震を受けた状況を巡り協議し、「トルコが必要とすること」を支援する考えを表明した。

ブリンケン長官はこれに先立ち、声明で「トルコに対する初期段階の支援はすでに進行中で、シリアでは米国が支援する人道支援組織が地震の被害に対応している。われわれは今後数日、数週間、さらに数カ月にわたり、地震の影響を受けた人々を支援するためにできることを全て行う決意だ」と述べていた。

バイデン米大統領も声明で「トルコの捜索・救助活動を支援し、地震によって負傷、避難を余儀なくされた人々のニーズに対応するため米政権のチームを迅速に配置している」とした。ホワイトハウスによると、米国は79人で構成する捜索救助隊2隊を派遣した。

米国国際開発庁(USAID)によると、災害対策の専門家チームを現地に派遣し、「最前線にいるトルコ当局や現場のパートナー、米政府各機関と緊密に連携して活動する」という。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はシリアのアサド大統領、トルコのエルドアンと電話で会談し、両国に対し救助隊の派遣を申し出た。両国はプーチン氏の申し出を受け入れたという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

豪、重要産業に10億豪ドル無利子融資提供へ 燃料高

ビジネス

投資ファンドの3D、カシオ計算機株を大量保有 5.

ビジネス

日経平均は大幅反落、トランプ氏演説で失望感 原油高

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2%増 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中