ロシア併合ウクライナ4州の住民に「国籍」選択の踏み絵...拒否なら財産没収も

プーチンがウクライナ4州の併合を宣言（9月30日）　GRIGORY SYSOYEVｰSPUTNIKｰPOOLｰREUTERS

＜一方的にロシアに併合された地域の住民たちは、クリミアで行われたのと同じくロシア国籍を取得しなければ土地を奪われる可能性がある＞

ロシアは10月5日、プーチン大統領が一方的に併合を宣言していたウクライナ東・南部4州の併合手続きを完了した。これに伴いロシア政府は、4州から国外に脱出した住民に対してロシア国籍を取得するか否か、1カ月以内に決めるよう求める声明を出した。

4州の市民権の扱いは、2014年にロシアがウクライナ・クリミア半島を併合した際と同じプロセスになるとみられている。当時もクリミア住民はロシア国籍を取得するか1カ月のうちに決断を迫られた。またプーチンは21年、外国籍者がクリミアで土地を所有することを禁じる法律を施行したため、4州でロシア国籍を取得していない人は土地を奪われる可能性がある。

プーチンの4州併合には欧米諸国が強く反発し、対ロ制裁に加わらなかったトルコでさえも「国際法違反であり容認できない」と声明を発表。国際的に承認されない併合地域で、住民たちはロシアのパスポート取得について「踏み絵」を踏まされることになる。