最新記事

核抑止

ロシアが「核」「第3次大戦」まで持ち出すなか、NATOが軍事演習を始める意味

Putin Threatens 'Global Catastrophe' if NATO Forces Clash With Russia

2022年10月17日(月)19時55分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

米軍主導の軍事演習でKC-135空中空輸機に接近するF-16戦闘機(2018年、エストニア) Ints Kalnins-REUTERS

<ウクライナのNATO加盟申請に神経をとがらせるロシア。高官は「第3次世界大戦にエスカレートすることは確実」とけん制するが>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月14日、 NATO軍とロシアとの間で衝突が起きれば「世界的な大惨事」につながるだろうと述べた。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてロシアの核の脅威が増すなか、NATOは17日から核抑止能力を試すための軍事演習、「ステッドファスト・ヌーン(確固たる昼)」を開始する。

「ステッドファスト」には14のNATO加盟国が参加する。第4、第5世代の戦闘機や偵察機、空中空輸機を含めた航空機総数は60機にのぼる。14日の記者会見でプーチンは、ロシアとNATOの軍事衝突はいかなるものでも「危険な一歩」だと述べ、強い警戒感を示した。

ロシアが神経質になるのにはもう一つ理由がある。9月30日にロシアがウクライナ東・南部の4州を強引に「併合」すると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は即座にNATO加盟を申請すると表明した。ウクライナのNATO加盟は、軍事侵攻前からプーチンが恐れていたシナリオだ。ロシアの複数の高官は、NATOがウクライナの加盟を認めれば「第三次大戦」が起きかねないと述べている。

それだけにNATOがウクライナの加盟を認める可能性は低い。ウクライナがNATOの一員になれば、他の加盟国にはロシアからウクライナを守る義務が生じる。NATO対ロシアの戦争の引き金を引くことになる。

多くのNATO加盟国は今もウクライナに軍事支援を行っている。ウクライナが反攻に転じられたのはアメリカが供与している高機動ロケット砲システム(HIMARS)など西側の兵器の力に負うところが大きい。ウクライナは今、ロシアに占領された多くの地域を奪還するに至っている。

ウクライナのNATO加盟は自殺行為

だが実戦部隊を送り込むことはしていない。直接の軍事衝突は避けているわけだ。NATOへの新規加盟には30の加盟国すべての賛成が必要で、ウクライナにとって敷居は高い。

ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は13日、ウクライナのNATO加盟は「第三次大戦へのエスカレーションが確実になることを意味する」と述べた。「その一歩が自殺的性質を帯びていることは、NATO加盟国自身が理解している」

ロシアのウクライナ侵攻後、NATOはスウェーデンとフィンランドの2カ国の加盟を受け入れる方針を示した。フィンランドが加盟すれば、NATOはロシア国境近く(モスクワからの距離は約1000キロ)に核兵器を配置できるようになる。加盟国にとっては国防の強化にもつながる。国際社会は両国の加盟がロシアに対する抑止力になることを期待している。

NATOの今度の演習はロシアが侵攻を発表する前から予定されていたものだし、西欧や北海上空などロシア国境からは1000キロ以上離れた場所で行われる。それでも、国際社会からは非難の声が上がっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

見通し実現なら経済・物価の改善に応じ利上げと日銀総

ワールド

ハリス氏が退任後初の大規模演説、「人為的な経済危機

ビジネス

日経平均は6日続伸、日銀決定会合後の円安を好感

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    フラワームーン、みずがめ座η流星群、数々の惑星...2…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中