最新記事

核抑止

ロシアが「核」「第3次大戦」まで持ち出すなか、NATOが軍事演習を始める意味

Putin Threatens 'Global Catastrophe' if NATO Forces Clash With Russia

2022年10月17日(月)19時55分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

米軍主導の軍事演習でKC-135空中空輸機に接近するF-16戦闘機(2018年、エストニア) Ints Kalnins-REUTERS

<ウクライナのNATO加盟申請に神経をとがらせるロシア。高官は「第3次世界大戦にエスカレートすることは確実」とけん制するが>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は10月14日、 NATO軍とロシアとの間で衝突が起きれば「世界的な大惨事」につながるだろうと述べた。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてロシアの核の脅威が増すなか、NATOは17日から核抑止能力を試すための軍事演習、「ステッドファスト・ヌーン(確固たる昼)」を開始する。

「ステッドファスト」には14のNATO加盟国が参加する。第4、第5世代の戦闘機や偵察機、空中空輸機を含めた航空機総数は60機にのぼる。14日の記者会見でプーチンは、ロシアとNATOの軍事衝突はいかなるものでも「危険な一歩」だと述べ、強い警戒感を示した。

ロシアが神経質になるのにはもう一つ理由がある。9月30日にロシアがウクライナ東・南部の4州を強引に「併合」すると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は即座にNATO加盟を申請すると表明した。ウクライナのNATO加盟は、軍事侵攻前からプーチンが恐れていたシナリオだ。ロシアの複数の高官は、NATOがウクライナの加盟を認めれば「第三次大戦」が起きかねないと述べている。

それだけにNATOがウクライナの加盟を認める可能性は低い。ウクライナがNATOの一員になれば、他の加盟国にはロシアからウクライナを守る義務が生じる。NATO対ロシアの戦争の引き金を引くことになる。

多くのNATO加盟国は今もウクライナに軍事支援を行っている。ウクライナが反攻に転じられたのはアメリカが供与している高機動ロケット砲システム(HIMARS)など西側の兵器の力に負うところが大きい。ウクライナは今、ロシアに占領された多くの地域を奪還するに至っている。

ウクライナのNATO加盟は自殺行為

だが実戦部隊を送り込むことはしていない。直接の軍事衝突は避けているわけだ。NATOへの新規加盟には30の加盟国すべての賛成が必要で、ウクライナにとって敷居は高い。

ロシア連邦安全保障会議のアレクサンドル・ベネディクトフ副書記は13日、ウクライナのNATO加盟は「第三次大戦へのエスカレーションが確実になることを意味する」と述べた。「その一歩が自殺的性質を帯びていることは、NATO加盟国自身が理解している」

ロシアのウクライナ侵攻後、NATOはスウェーデンとフィンランドの2カ国の加盟を受け入れる方針を示した。フィンランドが加盟すれば、NATOはロシア国境近く(モスクワからの距離は約1000キロ)に核兵器を配置できるようになる。加盟国にとっては国防の強化にもつながる。国際社会は両国の加盟がロシアに対する抑止力になることを期待している。

NATOの今度の演習はロシアが侵攻を発表する前から予定されていたものだし、西欧や北海上空などロシア国境からは1000キロ以上離れた場所で行われる。それでも、国際社会からは非難の声が上がっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ディエゴガルシア島巡る英の対応を非難 

ワールド

北朝鮮、党大会で新たな軍事目標設定へ 金総書記が表

ビジネス

ムーディーズ、AI懸念を一蹴 通期利益見通しが予想

ビジネス

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中