最新記事

ウクライナ情勢

IAEA、2日もザポロジエ原発を調査　職員の常駐目指す構え

2022年9月2日（金）09時40分
ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長率いる調査団は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を視察した。１日、ザポロジエ原発で撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長率いる調査団は１日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を視察した。専門家数人が残り、２日も調査を行う。グロッシ氏は原発の状況が安定するまで安心できないとし、職員を常駐させる考えを示した。

原発周辺で激しい砲撃が続く中、グロッシ氏が率いる１４人の調査団は、予定から数時間遅れて原発に到着。グロッシ氏は視察後「どこに行くつもりもない」と言明し、「ＩＡＥＡの専門家らが常駐することになる」と語った。同氏は原発から離れたが、ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムによると、ＩＡＥＡ職員５人が原発にとどまった。

グロッシ氏は「原発の物理的な完全性が何度も侵害されたことは明らかだ」とし、「こうしたことは継続されてはならない」と述べた。

ＩＡＥＡによると、２日の調査では原発の物理的な損傷を検証し、安全装置やセキュリティーシステムが機能していることを確認、原発職員の状態もチェックする見通し。グロッシ氏は１日、調査団は視察後に報告書をまとめると述べた。

原発は３月の制圧以降、ロシア軍の支配下にあるが、ウクライナ人職員が運営に従事している。１日も砲撃が原因で原子炉１基が稼働停止を余儀なくされた。ロシアとウクライナは原発周辺の砲撃について相手側が仕掛けていると互いに非難してきた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は原発一帯の「非武装化」とウクライナ人職員による完全な管理が必要だと改めて訴えた。

ロシアのラブロフ外相は１日、同原発が安全に稼働し、ＩＡＥＡ調査団が視察を完了できるよう、ロシア政府はできる限りのことをしていると主張した。

ウクライナのガルシュチェンコ・エネルギー相は１日、「最大２人」のＩＡＥＡ専門家を常駐させる方向で話し合われていると述べた。

＊システムの都合で再送します。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ホンダがＡｓｔｅｍｏを子会社化、1523億円で日立
2025.12.16

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、12月は45.8に上昇　予想
2025.12.16

ワールド

トランプ氏がＢＢＣ提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
2025.12.16

ビジネス

英総合ＰＭＩ、12月速報は52.1に上昇　予算案で
2025.12.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中