3つの矛盾が示す、ミャンマー軍事政権の邦人拘束と「ずさん捜査」

暴走する国軍との交渉

戦闘は北西部のザガイン管区やチン州、東部のカヤー州やカレン州など全土に拡大。各地で少数民族武装勢力と協力して一撃離脱のゲリラ戦を展開する民主派勢力に対し、国軍は戦力の分散を迫られて苦戦している。

国軍は民主派の兵士を追うのではなく、代わりに付近の村を焼き打ちし、住民を拘束・殺害するなど手段を選ばない作戦を取っている。都市部でも民主派とみられる勢力が、軍や警察の関連施設やインフラ設備を手製爆弾などで攻撃。国軍の下で働く公務員らが銃撃される事件が多発している。

国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、政変以降の戦闘で避難した住民は約86万人。市民団体の調べでは、約1万5200人が政治犯として拘束された。

今年7月下旬には、NLDの元国会議員ピョーゼーヤートーら政治犯4人の死刑が執行された。民主派勢力はこれに激怒し、紛争が一層激化。

久保田が拘束された当日にはヤンゴン中心部の市役所裏で爆発事件が発生し、厳戒態勢が敷かれていた。武装兵士や警官のみならず、多数の私服捜査員や密告者が配置されていたといわれている。

そんななかでは短時間のデモですら危険だ。悪化する現地の状況について世界の関心が薄れていることに危機感を持っていた久保田は、こうした状況を知りつつ危険を承知で現場に向かった。

現在、40年以上のミャンマー外交の経験がある丸山市郎・駐ミャンマー大使らが解放を求め折衝を続けている。しかし内戦が泥沼化し、国際的孤立を深める国軍の指導部は、国際社会の説得に耳を貸さなくなってきている。

解放までは簡単ではない道のりだが、日本国民が不当に拘束されている事件であり、粘り強く交渉するしかない。