南アフリカで進む個人の太陽光発電導入 停電多発で富裕層が導入

南アフリカでは停電が日常茶飯事だ。だが同国最大の都市ヨハネスブルクに住むピエール・モローさん（68）は、自宅の屋根に太陽光パネルを取り付けているおかげで、対話アプリで近隣住民の不平を目にするまで停電が起こっていることに気付かない生活を送ってい

南アフリカでは停電が日常茶飯事だ。だが同国最大の都市ヨハネスブルクに住むピエール・モローさん（68）は、自宅の屋根に太陽光パネルを取り付けているおかげで、対話アプリで近隣住民の不平を目にするまで停電が起こっていることに気付かない生活を送っている。

自宅のサウナでくつろぐのが好きだというモローさん。「私には一定の生活水準がある。自分らしい生活を送りたい」と語る。

南アはこれまで石炭火力発電に固執してきた。しかし電力危機が深刻化して国民の怒りが爆発し、ラマポーザ大統領はこのほど再生可能エネルギーの利用を高めるための規制緩和を約束した。

しびれを切らした多くの国民は政府の措置を待たずに行動を起こし、小型太陽光パネルのブームをもたらしている。

モローさん宅の太陽光発電は、隣接する彼の事務所の電力も賄っている。「電力無しではいられない。それだけのことだ。停電になれば毎分毎秒、収入が失われる」

ロイターが通関データを分析したところ、南アは今年1―5月だけで約22億ランド（1億3500万ドル、約180億円）相当の太陽光パネルを輸入したことが分かった。アナリストによると、これはピーク時の発電能力にして500メガワット余りに相当する。

南アで設置済みの小型太陽光パネルの総発電能力は推計2.1ギガワットで、今年の輸入分が設置されればこれが約24％増える計算だ。政府が10年間かけて公益部門に導入してきた太陽光発電の規模を超えることになる。

南アフリカ太陽光産業協会の広報、フランク・スペンサー氏は「これほど大きな産業になったことに政府はまったく気付いていない。静かなる革命だ」と語った。

機会損失も生まれている。

南アは大規模な停電を終わらせるために発電能力を4―6ギガワット拡大する必要がある。しかし民間の太陽光発電施設はほとんど当局への登録義務を守っておらず、従って余剰電力を公共電力網に送っていない。

また太陽光パネルは高額なため、少なくとも現時点では比較的裕福な人々しか導入することができず、ただでさえ世界最悪に近い南アの格差社会をさらに分断化させている。

「金持ちなら自力で調達できる。だが苦しんでいる人々はパネルを買うカネなどない」と語るソリー・シラウレさんは、約半分の国民と同じく失業中だ。

石炭火力からの転換

豊富な日光と風力に恵まれる南アだが、政府はこれまで再生可能エネルギーの導入に及び腰だった。民間の公益部門規模の再生可能エネルギー計画は、鉱業労働組合からの圧力によって何年も凍結され、2021年に再開されたばかりだ。

しかし国営電力会社エスコムが重債務を抱えて危機に陥ったことで、早急に代替エネルギーを確保する必要性が高まってきた。エスコムの電源の80％は石炭火力だ。

真っ先にそこに気付いたのが、太陽光発電企業グランビル・エナジーを経営するタビ・タビ氏だった。同社は昨年、屋根に取り付ける太陽光パネルについて1カ月間で349件もの問い合わせを受けた。

「過去2年間ほど、月を追うごとに需要が増えてきた。幅広い先から関心が寄せられている」という。