最新記事

人権問題

ミャンマーで拘束されたジャーナリスト久保田氏に初公判　追加訴追で拘束長期化の恐れも

2022年8月18日（木）17時30分
大塚智彦

久保田氏はこのロヒンギャ族問題を主に取材してドキュメンタリーをネット上などに公表しており、この活動が治安当局の目に留まり、さらなる訴追の対象とされているようで、ゾー・ミン・トゥン国軍報道官は「誤った情報で制作したドキュメンタリー作品を日本で紹介した」と久保田氏を批判した。

今回新たな容疑での訴追の可能性が出たことは久保田氏の早期釈放への希望を打ち砕くものとして関係者の懸念は高まっている。

久保田氏の次回公判は30日に予定されている。

昨年拘束された北角氏は1カ月で解放

やはり日本人ジャーナリストがミャンマーで拘束された事例としては、2021年4月18日に反軍政デモを取材中だったフリージャーナリスト北角祐樹氏の例がある。治安当局により逮捕、訴追を受けて収監された北角氏だったが、日本からミャンマーを訪れた民間人や元政治家などによる「早期釈放要求」が受け入れられたためか、逮捕後約1カ月の5月14日に釈放され、国外退去処分で無事に日本に帰国している。

今回の久保田氏に関しても日本から自民党の渡辺博道・元復興大臣が8月11日にミャンマーを訪問。首都ネピドーで軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官と会談して久保田氏の早期釈放を求めている。

渡辺氏に対しミン・アウン・フライン国軍司令官は「久保田氏を近く釈放する。日時は追って連絡する」と応え、久保田氏の早期釈放が実現しそうな状況になっていた。

久保田氏の早期釈放を求めた渡辺氏とミン・アウン・フライン国軍司令官との会談の成果は不明だが、軍政が明らかに日本を無視できない相手国と思っていることは間違いなく、いずれの時期かは不明だが北角氏のケースのように裁判の判決後に収監・服役することなく特例として釈放され強制退去処分になるとみられている。

ミャンマーと日本の関係はクーデター後もほぼ変わらず対日輸出は今年5月の時点でも前年同月実績を70％近く上回り、プラスの成長がこれで5カ月目となったという。輸出品目は主に衣類や農産物でこれが好調だったことが大きな要因とされている。

またキリンホールディングスのミャンマーでの2022年1月から6月までの事業利益が46億円に上ることも報道で明らかになっている。キリンホールディングスでは現地ミャンマーの子会社でビールの製造・販売を手掛けている。

このようにミャンマーと日本の関係は経済的に良好な状態が続いているといい、軍政も日本を無視できない主な理由となっているのは間違いないとみられており、久保田氏の身柄の扱いにも影響してくるのは確実との見方が有力だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

７＆ＩＨＤ、複数のＭ＆Ａ・連携含めた取り組み進めて
2025.10.31

ワールド

ＡＰＥＣサミットが開幕、韓国大統領「共通の繁栄へ協
2025.10.31

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、10月は49.0に低下　7カ月連
2025.10.31

ビジネス

デンソー、通期利益予想を下方修正　品質引き当て織り
2025.10.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は？
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    海に響き渡る轟音...「5000頭のアレ」が一斉に大移動…
  • 8
    必要な証拠の95％を確保していたのに...中国のスパイ…
  • 9
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 8
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 9
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 10
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中