最新記事

イラン

世界中に刺客を放つイランの反体制派襲撃を止めろ

The Reeling Iranian Regime

2022年8月16日(火)13時45分
ストルアン・スティーブンソン(元欧州議会議員)

最近アメリカで襲撃された小説家サルマン・ラシュディは、イラン最高指導者だった故ホメイニ師からイスラム教を冒瀆した罪で死刑宣告されていた(写真は2015年) Ralph Orlowski-REUTERS

<イラン革命以来、今が最も弱体化しているといえるイラン指導部は、反体制派に対してまずます危険な存在になっている>

イランの現体制は1979年の革命以来、今が最も弱体化している。捨て身で襲いかかってくる手負いのクマのようなものだ。

経済はボロボロ、ベルギーとスウェーデンの裁判所ではそれぞれ、工作員がテロや人道に反する罪で長期の懲役刑を言い渡された。現体制の中心にいるイスラム法学者たちの足下は大いに揺らいでいる。

イランの反体制派組織モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は勢力を拡大し続け、イラン各地の都市で抵抗運動の担い手が育っている。最高指導者アリ・ハメネイ師や「テヘランの虐殺者」の異名を取るイブラヒム・ライシ大統領にとっては大きな頭痛の種だ。

MEKが7月下旬に、欧州唯一のイスラム教国アルバニアにある亡命拠点「アシュラフ3」で集会を行おうとしたときは、ハメネイとライシはそこに大規模な攻撃を仕掛けるべく、情報省の腕利きの殺し屋と、イラン革命防衛隊の特殊部隊であるクッズ部隊のテロリストを送り込んだ。

幸いにして、アルバニアやアメリカなど各国の情報当局が襲撃計画に関する暗号メッセージを複数傍受。アルバニア政府はMEKに対し、安全面から集会を延期するよう勧告した。

「イラン大使館」がテロ計画に関与

イランから送り込まれた工作員のうち4人はアルバニアの首都ティラナの国際空港で足止めされ、全員が国外追放処分となった。7月にはこれに先駆け、アルバニア当局がイラン情報省の工作員11人のアジトを摘発、コンピューターや携帯電話などを押収する事件もあった。

アルバニアでは2018年12月にも。イラン大使と一等書記官が国外追放処分となっている。彼らはイラン大使館内部で爆弾テロを計画した容疑により、国家の安全を脅かす人物としてブラックリストに載った。このうちの1つが、2018年3月のMEKの新年イベントを狙った爆破テロ計画だが失敗に終わっている。

2018年6月にパリで開かれたイランの反体制勢力の大規模集会を狙ったテロでは、イランの外交官1人と3人の共犯者がベルギーで禁錮20年の判決を受けた。警察がこの外交官の車を捜索したところ、イラン情報省の工作員と傭兵289人の名前と連絡先が記録されたノートが見つかった。その中にはイランからの難民として公式に認められた人物が数多く含まれており、144人はドイツに住んでいた。

アルバニアでの集会襲撃に失敗したイラン当局は、昔ながらの挙に出た。反体制派への中傷作戦だ。イラン情報省は欧米に子飼いのジャーナリストやロビイストを確保していて、ことあるごとにMEKがあたかも悪の組織であるかのように非難する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米テロ対策トップ辞任、イラン戦争支持できず 「切迫

ワールド

イラン外相「ホルムズ混乱は米・イスラエルの攻撃と不

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし 海峡通航徐々に再開と

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    生徒がいない間に...中学教師、教室でしていた「気持…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中