最新記事

イラン

世界中に刺客を放つイランの反体制派襲撃を止めろ

The Reeling Iranian Regime

2022年8月16日(火)13時45分
ストルアン・スティーブンソン(元欧州議会議員)

最近アメリカで襲撃された小説家サルマン・ラシュディは、イラン最高指導者だった故ホメイニ師からイスラム教を冒瀆した罪で死刑宣告されていた(写真は2015年) Ralph Orlowski-REUTERS

<イラン革命以来、今が最も弱体化しているといえるイラン指導部は、反体制派に対してまずます危険な存在になっている>

イランの現体制は1979年の革命以来、今が最も弱体化している。捨て身で襲いかかってくる手負いのクマのようなものだ。

経済はボロボロ、ベルギーとスウェーデンの裁判所ではそれぞれ、工作員がテロや人道に反する罪で長期の懲役刑を言い渡された。現体制の中心にいるイスラム法学者たちの足下は大いに揺らいでいる。

イランの反体制派組織モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)は勢力を拡大し続け、イラン各地の都市で抵抗運動の担い手が育っている。最高指導者アリ・ハメネイ師や「テヘランの虐殺者」の異名を取るイブラヒム・ライシ大統領にとっては大きな頭痛の種だ。

MEKが7月下旬に、欧州唯一のイスラム教国アルバニアにある亡命拠点「アシュラフ3」で集会を行おうとしたときは、ハメネイとライシはそこに大規模な攻撃を仕掛けるべく、情報省の腕利きの殺し屋と、イラン革命防衛隊の特殊部隊であるクッズ部隊のテロリストを送り込んだ。

幸いにして、アルバニアやアメリカなど各国の情報当局が襲撃計画に関する暗号メッセージを複数傍受。アルバニア政府はMEKに対し、安全面から集会を延期するよう勧告した。

「イラン大使館」がテロ計画に関与

イランから送り込まれた工作員のうち4人はアルバニアの首都ティラナの国際空港で足止めされ、全員が国外追放処分となった。7月にはこれに先駆け、アルバニア当局がイラン情報省の工作員11人のアジトを摘発、コンピューターや携帯電話などを押収する事件もあった。

アルバニアでは2018年12月にも。イラン大使と一等書記官が国外追放処分となっている。彼らはイラン大使館内部で爆弾テロを計画した容疑により、国家の安全を脅かす人物としてブラックリストに載った。このうちの1つが、2018年3月のMEKの新年イベントを狙った爆破テロ計画だが失敗に終わっている。

2018年6月にパリで開かれたイランの反体制勢力の大規模集会を狙ったテロでは、イランの外交官1人と3人の共犯者がベルギーで禁錮20年の判決を受けた。警察がこの外交官の車を捜索したところ、イラン情報省の工作員と傭兵289人の名前と連絡先が記録されたノートが見つかった。その中にはイランからの難民として公式に認められた人物が数多く含まれており、144人はドイツに住んでいた。

アルバニアでの集会襲撃に失敗したイラン当局は、昔ながらの挙に出た。反体制派への中傷作戦だ。イラン情報省は欧米に子飼いのジャーナリストやロビイストを確保していて、ことあるごとにMEKがあたかも悪の組織であるかのように非難する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国の新規銀行融資、11月は予想下回る3900億元

ビジネス

仏ルノー、モビライズ部門再編 一部事業撤退・縮小

ビジネス

ECB、大手110行に地政学リスクの検証要請へ

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了=行政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中