最新記事

イギリス

ジョンソン英首相は「なぜ今」辞任するのか

Britain Finally Turned on Johnson

2022年7月11日(月)15時40分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)
ジョンソン英首相

首相官邸前で辞任を表明するジョンソン英首相(7月7日) HENRY NICHOLLSーREUTERS

<「イギリス人にも説明できない」「イギリス人は偽善が大嫌い」......数々のスキャンダルを乗り越えてきたジョンソンが、突如、追い詰められたのはなぜか。外国人には分かりにくいイギリス人の複雑な感情とは>

ボリス・ジョンソン英首相にとって、先週はとても、とても、悪い1週間だった。

党首を務める保守党の不信任投票を6月に乗り切り、首相の座に居座ろうと思っていた矢先に、辞任を表明する事態に追い込まれたのだ。

そもそも保守党で不信任投票にかけられるきっかけになったのは、いわゆる「パーティーゲート」で新たな事実が次々と発覚してきたからだ。

コロナ禍で国民に厳しい外出規制を強いていた時期に、首相官邸でパーティーが開かれていたこと、そこにジョンソンも出席していたこと、それについて嘘をついていたことが、少しずつ明るみに出た。

それでも不信任投票を乗り切ったのに、今度は別の不祥事が浮上した。ジョンソンが保守党幹部に起用した人物が最近、酒に酔って男性に痴漢行為を働いたことが発覚し、辞任に追い込まれたのだ。

さらにその後、ジョンソンがこの人物の問題行動について、事前に報告を受けていたことが明らかに。それについてジョンソンは「忘れていた」と釈明し、ますます集中砲火を浴びることになった。

こうして7月7日、ついにジョンソンは辞任を表明した。

一方で、アメリカをはじめ外国から見ると、「なぜ今なのか」という疑問も否めない。なにしろジョンソンは、これまでもっと重大に見えるスキャンダルを乗り越えてきた。

ブレグジット(イギリスのEU離脱)を推進するために、「EUから離脱すれば国民保健サービス(NHS)の収入が週3億5000万ポンド増える」と嘘をついたときしかり。

ブレグジットをめぐる混乱で、議会を5週間にわたり閉会するよう女王に直接提案して、英最高裁に違法と判断されたときしかり。

首相官邸を改修するため、保守党の大口献金者に約20万ポンドの寄付を求めたときしかり。

それでもジョンソンは首相の座を守ってきた。

【関連記事】「奥さんの胸はもっと大きくなる」ボリス・ジョンソン英首相迷言集

今回は何が違うのか。

政治ニュースサイト「ポリティコ・ヨーロッパ」のイギリス担当記者エスター・ウェバーに、米スレート誌のアイマン・イスマイルが話を聞いた。

◇ ◇ ◇


――なぜジョンソンは今、辞任することになったのか。

突然の出来事のように感じられるのは無理もない。ただ、イギリスでは、じわじわと進んでいたものが、一気に加速したという感覚が強い。

この半年間、ジョンソンの指導力にはずっと疑問符が付けられていた。その最大の原因はパーティーゲートだろう。

国民の多くがこの事件には非常に憤慨していて、保守党内でも、このままジョンソンを首相にしていていいのかという疑問が浮上した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日経平均が史上最高値、自民大勝で高市トレード再開 

ワールド

台湾、武器供給契約締結期限の延長を米に要請へ

ビジネス

米テスラ、マスク氏の太陽光戦略支える人材を採用

ビジネス

韓国ビッサム、ビットコイン440億ドル相当を顧客に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中