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どちらも銃所持率が高いのに、なぜアメリカは危険で北欧諸国は安全なのか?

GUN CULTURE AND CRIME

2022年6月23日(木)17時11分
ピーター・スクワイヤーズ(英ブライトン大学犯罪学・公共政策教授)

銃乱射事件の現場であるユバルディの小学校 PETE LUNAーUVALDE LEADER-NEWSーHANDOUTーREUTERS

<5月のテキサス州の小学校での事件など、銃犯罪で子供が犠牲になる事件が相次ぐアメリカ。高所有率でも事件が少ない北欧との比較が示すのは>

アメリカで再び、学校での銃乱射事件が発生した。5月下旬にテキサス州ユバルディの小学校で起きた事件では、18歳の容疑者が殺傷力の高いアサルトライフルを犯行に使用。児童19人と教員2人が殺害された。

新たな悲劇の中、アメリカとその他の国での銃器による子供の死亡率を比較すると、その違いの大きさに圧倒される。

子供の安全対策などに取り組む米独立系非営利団体チルドレンズ・ディフェンス・ファンド(CDF)が指摘するように、アメリカでは今や、1~19歳の層の死因のトップが銃関連だ。2019年には、子供が犠牲になる銃関連の事件が1日当たり9件発生。2時間36分ごとに1件起きた計算になるという。

こうした事件のうち、学校などで起きる乱射事件が占める割合は少ない。大半の場合、被害者は個人単位で、日常的な犯罪やギャングの暴力に絡む銃撃が原因だ。犠牲者には、アフリカ系アメリカ人をはじめとするマイノリティーが圧倒的に多い。

高所得国のうち、アメリカの突出ぶりは際立っている。米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンが18年に発表した報告によれば、オーストラリア、スウェーデン、イングランドおよびウェールズなどの12カ国・地域と比べ、銃器によって死亡する子供の数は36.5倍(16年時点)に上る。

銃所持率の高い北欧諸国では銃犯罪が少ない

近年の国際的研究では、銃所有率の高さと銃犯罪率の高さが密接に関連することも判明している。リベラル系シンクタンク、アメリカ進歩センターが全米50州を対象に行った分析では、銃規制が最も厳格な州と、銃犯罪率が最も低い州には強い相関関係があることが分かった。

国際的な研究では、国ごとの銃規制法、銃所有率や銃犯罪率も比較している。興味深いことに、フィンランドやノルウェーなど、国民100人当たりの銃所有者数が多い欧州各国(ただし、拳銃ではなく狩猟用ライフルや散弾銃の場合だ)は、銃犯罪に関して世界で最も安全度が高い。

研究者が着目するのは、銃の所有が伝統的価値観である敬意や責任感と結び付く「文明化した」銃文化と、銃器の入手しやすさが主に犯罪者や不安定な人々に力を与え、暴力や混乱が加速する「非文明化する」銃文化の違いだ。

銃器による殺人の件数は、高度な社会的結束や低い犯罪率、国際的に見て高い警察・社会制度への信頼度によって減少すると考えられる。その反面、銃所有率が高いフィンランドやスウェーデン、スイスでは銃による自殺率が高い。

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北欧では銃犯罪は少ないが、銃による自殺件数は多い(ノルウェーの銃砲店) KRISTER SOERBOEーBLOOMBERG/GETTY IMAGES

世界で最も銃規制が厳しいイギリスや日本は、銃器による殺人発生率が最も低いレベルを維持している。その大きな理由は、犯罪の武器として好まれる拳銃が事実上禁止されていることにある。

もっとも近年のアメリカの銃乱射事件では、より弾倉が大容量で、発射速度が高速なアサルトライフルが犯行に使われている。乱射事件による犠牲者数が大幅に増えているのはそのせいだ。

法規制だけでは変わらない

かつて銃器に関する学術研究はアメリカだけで行われ、その大半は銃所持権を擁護する全米ライフル協会(NRA)から直接・間接的に資金を得ていたが、今では銃規制の研究が国際的に進んでいる。

その結果、より幅広い問いに焦点が当たるようになった。研究者は銃器そのものではなく、銃使用の文脈や文化的相違に着目し始めた。犯罪学者なら承知しているように、新たな法律を施行するだけで変化が起きることはほぼないという認識も芽生えた。法を破るのが犯罪者だからだ。

専門家の間では今や、より広範な「銃規制レジーム」への関心が高まっている。銃犯罪の発生動向に大きな影響を与えるこうした枠組みは警察・刑事司法制度、政治的アカウンタビリティー(説明責任)体制、社会保障、包括的な教育提供や信頼の文化によって構成される。

アメリカの銃文化は、豊かな民主主義国家の間では極めて特異なものに見える。とはいえ銃による死亡率は、より貧しく、対立が激しい南アフリカやジャマイカ、ホンジュラスのほうがはるかに高い。

アメリカ国内では近年、銃規制を伴わない対策の1つとして、警戒体制の強化が進む。特に学校では、生徒・保護者・教師がネットワークを形成し、異常を示す兆しに目を光らせている。

さらに野心的な取り組みを行っているのが、米非営利団体バイオレンス・プロジェクトだ。エビデンスを集積してデータベースを作成し、銃乱射犯について既に判明している傾向から学び、言動やソーシャルメディアでのやりとりから事件発生の可能性を予測しようとしている。

それでも、銃の数がより多ければ、銃犯罪の件数はより多くなる。これはもはや否定できない事実だ。

ユバルディでの銃乱射事件への反応が、学校の安全体制や警察の介入の遅れといった限定的な問題に集中しがちな点は無視できない。アメリカが他国と比べ、子供にとってこれほど危険な場所になっている数多くの根本要因は見過ごされたままだ。

The Conversation

Peter Squires, Professor of Criminology & Public Policy, University of Brighton

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

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