最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ戦線、狭い範囲での長期戦へ...「解放戦争」から「絶滅戦争」に移行の様相

With Front Lines Static, Ukraine and Russia Shift Forces For Long War

2022年6月10日（金）17時58分
マイケル・ワシウラ
ドネツィクのウクライナ兵

ドネツィクのウクライナ兵（5月31日）　Serhii Nuzhnenko-REUTERS

＜ロシアは戦闘地域をウクライナ東部に絞りつつあるが、そこでは砲撃などで街を完全に壊滅するという方針がとられているようだ＞

ロシアが仕掛けたウクライナにおける戦争は、より大型の兵器を用いたものになる一方、より狭い範囲の地域を巡る戦いとなっている。焦点は開戦直後に争われたウクライナ北東部の首都キーウやハルキウといった主要都市から、戦闘の激しさが増す一方の東部戦線に点在する小さな町の攻防戦へと変化している。ウクライナとロシアの双方は、東部ドンバス地方での消耗戦に備えるようになった。

東部ドネツィク州のヴォルノヴァーハやリマン、セベロドネツィクといった、これまであまり知られていなかった場所では、永遠に続くかと思われる集中砲撃によって、市民生活の維持がほぼ不可能となっている。両軍はともに、戦場で決定的な勝利を収められずにいる模様だ。ウクライナ東部では、双方の支配地域を示した地図がほとんど変化しなくなっている。砲撃と膠着状態は、今後もしばらく続きそうな状況だ。

5月初めからのウクライナとロシアそれぞれの支配地域の変化　@Nrg8000/Twitter


ロシアが本格的な攻撃を始めた当初は、侵攻した空挺部隊と機甲部隊がウクライナ北部を蹂躙し、首都を攻め落とそうとした。しかし、北部のキーウやハルキウの制圧を目指したものの、ウクライナ軍による待ち伏せ奇襲攻撃により、おおかたが撃退された。

その一方、南部で展開するロシア軍の作戦はおおむね成功し、マリウポリを起点に、そこから西へ約250マイル（約400キロメートル）離れ、ドニエプル川を越えたヘルソンに至るまでの一帯を確保した。南部前線におけるこの戦いは依然として激しいが、真に破壊的な戦闘が起こっているのは東の地域だ。

「東部一帯ではロシアがかなり優勢」

独立系のオープンソース・インテリジェンス（OSINT）アナリスト、ヘンリー・シュロットマンは本誌に、現在の軍事的均衡について語ってくれた。「ロシア軍は大まかに言って、イジュームからリマン、セベロドネツク、ポパスナまでの一帯に集中している」。シュロットマンはロシア側についてこう述べた。

東部で現在ロシアが重要視し、激戦が行われている地点　@TheStudyofWar/Twitter


また、東部前線で展開するウクライナ軍にも触れ、こう説明した。「東部一帯では、砲兵力でも兵士動員数でも、ロシアがかなり優勢だ」

おそらくマリウポリでの戦闘を別とすれば、東部前線における戦いが、これまでで最も激しいものとなっている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月22日の記者会見で、東部ではウクライナ兵が1日あたり50人から100人も死亡していることを明らかにした。その後もしばらく砲撃が続いたことから、犠牲者の数が減少しているとはとうてい考えられない。

【関連記事】
ロシア空軍が弱いのは何もかも時代遅れだったから
遺体ばかりか負傷兵も置き去り──ロシア軍指揮官のプロ意識がさらに低下（米戦争研究所）

次のページロシアの「名目」とはかけ離れた行動
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
2026.04.03

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
2026.04.03

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交　外相が欧独サウジと相次
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン疑惑
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中