最新記事

ロシア

ついにロシア国営TV「わが軍は苦戦」、プロパガンダ信じた国民が受けた衝撃

Russian People Surprised to Find Out Ukraine War Not Going Well on State TV

2022年5月19日（木）12時01分
ブレンダン・コール
ロシア60ミニッツ

@francis_scarr/Twitter

＜愛国心むき出しに戦果を強調してきた国営テレビで、「ロシア軍の状況は悪化する」との見通しを述べたことに視聴者やネット民から驚きの声＞

これまでプーチン政権を擁護し続け、プロパガンダ的な情報を流してきたロシア国営テレビ「ロシア1」。そんなテレビ局の番組で、軍事アナリストがロシアによるウクライナ侵攻を厳しく批判する一幕があった。同局などによるプロパガンダを信じ、ロシア軍の強さと正しさを疑わなかったロシア語圏の視聴者たちからは、驚きの声が上がっている。

ソーシャルメディア上で話題になっているのは、軍事アナリストのミハイル・キョーダリョノクによる発言だ。「ロシア1」は通常、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻について愛国的なトーンで報道を行っているが、キョーダリョノクは同チャンネルの番組「60ミニッツ」の中で、ロシア軍の部隊がウクライナで直面している状況について、「愛国的」とは程遠い、厳しい指摘を行った。

防空司令官から軍事評論家に転身し、2020年には「祖国貢献勲章」を受賞したキョーダリョノクは、「事実上、全世界が我々に反対している」と、ロシアが国際社会で孤立していると主張。さらに、ロシア軍は士気の高いウクライナ軍を相手に、厳しい戦いに直面することになるだろうと述べた。

キョーダリョノクは、ウクライナ軍の士気が低下しつつあるという「誤った」報道を信じてはならないと主張。ウクライナ政府は、100万人を動員して、西側諸国から供与を受けた武器で武装させることができると述べ、ロシア軍にとっての状況は「率直に言って悪化するだろう」と指摘した。

司会者のプロパガンダ的主張を一蹴

番組司会者のオリガ・スカベエワ――ロシア政府の「最高プロパガンダ責任者」と呼ばれている人物――がこの指摘を受けて、「ウクライナ軍の部隊はプロではなく、さほど大きな脅威ではない」と反論したものの、キョーダリョノクはその主張を一蹴。ウクライナ軍が徴兵によって集められた兵士の集まりかどうかは大した問題ではないと述べ、重要なのは彼らが「最後の一人になるまで戦う」意思を持っていることだと述べた。

また彼は、フィンランドがNATOへの加盟申請を決定したことを受けて、ロシア政府が核の「脅しをちらつかせている」ことについても批判した。

ロシアの科学者で政治アナリストのアンドレイ・ピオントコフスキーは、キョーダリョノクの発言を受けて次のようにツイートした。「キョーダリョノクが、ロシア軍からの最初の降伏文書を運んできた」

【関連記事】
「恥ずべきほど成果がない」　ロシア国営メディアが異例の軍部批判を流しはじめた
【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を失った

次のページ「分別のある意見」と評価する声
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ＝英
2026.02.11

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

中国1月ＣＰＩ、＋0.2％に鈍化　ＰＰＩ下落率縮小
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中