最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ・ゼレンスキーの演説を支える「38歳スピーチライター」のスゴさ

2022年5月14日(土)16時10分
大門小百合(だいもん・さゆり) *PRESIDENT Onlineからの転載

結局、両国のトップはそれぞれ、広島と真珠湾を訪問したのだが、この2つの出来事が、どれほど戦争の傷跡として両国国民の心に深く刻まれているかを、象徴しているような気がしてならない。

イギリス議会ではスタンディングオベーション

3月に行われた、イギリス議会の演説も話題になった。イギリス議会では、外国の首脳による演説はゼレンスキー大統領が初めて。彼は、イギリスのチャーチル元首相が、第2次世界大戦でナチスドイツと戦った時に行った歴史的な演説、「我々は海外で戦う、我々は水際で戦う、我々は平原と市街で戦う、我々は丘で戦う。我々は決して降伏しない」になぞらえ、次のように話した。

「我々は海で、空で戦い、どれだけ犠牲を出しても領土を守る。森の中で、野原で、海岸で、都市や村で、通りで、丘でも戦い続ける」

イギリス人の心を打ったのは言うまでもない。議会はスタンディングオベーションで沸き、涙する議員もいたという。

日本では「原発」「サリン」「津波」「桃太郎」

日本では、広島・長崎に言及するのではないかと思われたが、実際は盛り込まれなかった。原爆を落とした側であるアメリカ人の心を、逆なですることを懸念したのかもしれない。

ゼレンスキー大統領は、自国のチェルノブイリ原発に触れ、日本の福島第一原発の経験を重ね合わせるようにこう表現した。

「過去に大惨事が起きた原発がどうなっているか、想像してみてください。破壊された原子炉は覆われ、核廃棄物の貯蔵施設があります。ロシアはこの施設をも戦場へと変えました」

ロシア軍がウクライナの化学工場を攻撃したことについても触れ、「我々は、特にサリンなどの化学兵器による攻撃の可能性について、警告を受けています」と述べている。

そして、東日本大震災を意識してか、ロシアの侵略を「侵略の津波(tsunami)」と表現した。しかし、他の国のスピーチにあった、武器供与などの具体的な要求は、日本での演説には盛り込まれなかった。

4月に記者会見したウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、これらの演説は相手国の文化、法律、政治的な環境をすべて理解したうえで準備され、使われる言葉も慎重に選ばれたと述べている。「もちろん、(憲法第)9条は認識している。日本の政治的環境、とりわけ日本の国民の戦争に対する姿勢についても、よく理解して選ばれた言葉だった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:高市トレード、個人も順張り 反転リスクに

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ 法案可決前

ビジネス

英BP、第4四半期利益は予想通り 自社株買いを停止
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中